国会議員の通信費を月額百二十五円から千円に引き上げ、また議員秘書の給料を月額千百五十円から二千五百円に改定するものである。通信費の引き上げは、通信料金の上昇と会期の長期化に対応するためである。また、議員秘書の給与改定については、二級官吏の定額を基準としつつ、臨時手当等が支給されない現状を踏まえ、議員事務局の主事級とその上位職の給与の中間程度となるよう改定するものである。
参照した発言: 第1回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号