政府は、この法律施行の際現に在職する官吏、官吏の待遇を受ける者、嘱託員、雇員、傭人及び工員で大藏大臣の定める者に対し、その者の受ける給與の月額の二割乃至十二割に相当する金額を一時手当として支給する。但し、総平均一人当六百円を超えてはならない。

前項の規定による一時手当の支給の基礎となる給與、支給割合及び同項の一時手当の支給の手続に関し必要な事項は、大藏大臣が、これを定める。