政府職員の生計状況を考慮し、応急措置として全職員に一人当たり総平均600円の一時手当を支給するもの。支給方法は、地域による生計費の差を考慮し、俸給等の合計額を基本に、勤務地に応じて2割から12割の範囲で差等をつける。具体的には臨時勤務地手当の地区分に応じ、大阪市・神戸市・京都市は12割、その他特地は9割、甲地6割、乙地3割、丙地2割とする。必要予算は一般会計約3億8,500万円、特別会計約7億3,700万円の計11億2,200万円で、地方職員分約4億4,600万円を含めると総額約15億6,800万円となる。これは千六百円給与水準と千八百円水準の差額200円の3か月分に相当するが、あくまで応急措置である。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第23号