(裁判所予備金に関する法律)
法令番号: 法律第117号
公布年月日: 昭和22年10月15日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

裁判所法では裁判所の経費を独立して国の予算に計上し、その中に予備金を設けることを定めているため、その予備金の管理について定める必要がある。本法案は、昭和22年法律第82号の国会予備金に関する法律と同様の趣旨で提出するものである。法案では、裁判所予備金は最高裁判所長官が管理し、その支出については最高裁判所の裁判官会議の承認を必要とすることを定めている。

参照した発言:
第1回国会 参議院 司法委員会 第16号

審議経過

第1回国会

参議院
司法委員会 - 第14号
(昭和22年8月15日)
司法委員会 - 第16号
(昭和22年8月20日)
司法委員会 - 第22号
(昭和22年9月17日)
本会議 - 第32号
(昭和22年9月20日)
衆議院
司法委員会 - 第37号
(昭和22年9月23日)
司法委員会 - 第42号
(昭和22年10月1日)
本会議 - 第42号
(昭和22年10月7日)
本会議 - 第46号
(昭和22年10月15日)
裁判所予備金に関する法律をここに公布する。
I hereby promulgate the Law concerning the Contingent Funds of Courts.
御名御璽
Singned:HIROHITO, Seal of the Emperor
昭和二十二年十月十五日
This fifteenth day of the tenth month of the twenty-second year of Showa (October 15, 1947)
内閣総理大臣　片山哲
Prime Minister　KATAYAMA Tetsu
法律第百十七号
Law No.117
第一條　裁判所の予備金は、最高裁判所長官が、これを管理する。
Article 1.　The contingent funds of courts shall be placed under the supervision of the President of the Supreme Court.
第二條　裁判所の予備金を支出するには、事前に、時宜によつては事後に、最高裁判所の裁判官会議の承認を経なければならない。
Article 2.　For making any disbursement out of the contingent funds of courts, sanction of the Judicial Assembly of the Supreme Court shall be obtained beforehand, or ex post facts according to circumstances.
附　則
Supplementary Provision:
この法律は、公布の日から、これを施行する。
The present Law shall come into force as from the day of its promulgation.
司法大臣　鈴木義男
Minister of Justice　SUZUKI Yoshio
内閣総理大臣　片山哲
Prime Minister　KATAYAMA Tetsu