第一條　復興金融金庫の設立の登記は、理事長が設立委員から設立に關する事務の引繼を受けた日から二週間以內に、主たる事務所の所在地において、これをしなければならない。

第二條　復興金融金庫が成立した後從たる事務所を設けたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以內に從たる事務所を設けたことを登記し、その從たる事務所の所在地においては三週間以內に前條第二項に揭げる事項を登記し、他の從たる事務所の所在地においては同期間內にその從たる事務所を設けたことを登記しなければならない。

第三條　復興金融金庫が主たる事務所を移轉したときは、舊所在地においては二週間以內に移轉の登記をし、新所在地においては三週間以內に第一條第二項に揭げる事項を登記し、從たる事務所を移轉したときは、舊所在地においては三週間以內に移轉の登記をし、新所在地においては四週間以內に同項に揭げる事項を登記しなければならない。但し、同一の登記所の管轄區域內において事務所を移轉したときは、その移轉の登記をすれば足りる。

第四條　第一條第二項に揭げる事項中に變更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては二週間、從たる事務所の所在地においては三週間以內に、變更の登記をしなければならない。

第五條　復興金融金庫法第十三條の代理人を選任したときは、二週間以內に、これを置いた事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所竝びに代理人の代理權に制限を加へたときはその制限を登記しなければならない。登記した事項の變更及び代理人の代理權の消滅についても同樣とする。

第六條　復興金融債券を發行した場合において、第二十一條の拂込のあつたときは、主たる事務所の所在地においては二週間、從たる事務所の所在地においては三週間以內に、復興金融債券の登記をしなければならない。

第七條　登記すべき事項で復興金融委員會の承認を要するものについては、その承認書の到達した時から登記の期間を起算する。

第八條　登記した事項は、裁判所において、遲滯なくこれを公吿しなければならない。

第九條　復興金融金庫の登記については、その事務所の所在地の區裁判所を以て管轄登記所とする。

第十條　設立の登記を除いて、この勅令による登記は、理事長の申請に因つてこれをする。

第十一條　設立の登記の申請書には、定款、出資の第一囘の拂込のあつたことを證明する書面竝びに理事長、副理事長、理事及び監事の資格を證明する書面を添附しなければならない。

第十二條　復興金融金庫法第十三條の代理人の選任の登記の申請書には、代理人の選任を證明する書面及び代理人の代理權に制限を加へたときはその制限を證明する書面を添附しなければならない。

第十三條　復興金融債券の登記の申請書には、復興金融債券申込證その他復興金融債券の引受を證明する書面、各復興金融債券につき第二十一條の拂込のあつたことを證明する書面及び復興金融債券募集の委託を受けた會社のあるときはその委託を證明する書面を添附しなければならない。

第十四條　事務所の新設又は事務所の移轉その他第一條第二項に揭げる事項の變更の登記の申請書には、事務所の新設又は登記事項の變更を證明する書面を添附しなければならない。

第十五條　前條の規定は、第五條の規定により登記した事項の變更及び復興金融金庫法第十三條の代理人の代理權の消滅竝びに復興金融債券に關する登記事項の變更の登記にこれを準用する。

第十六條　非訟事件手續法第百四十二條乃至第百五十一條ノ六及び第百五十四條乃至第百五十七條の規定は、この勅令による登記にこれを準用する。この場合において、同法第百五十條ノ二中「官廳ノ許可」とあるのは、「復興金融委員會ノ承認」と讀み替へるものとする。

第十七條　復興金融債券は、無記名利札附とする。但し、應募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。

第十八條　復興金融債券の募集に應じようとする者は、復興金融債券申込證二通にその引き受くべき復興金融債券の數及び住所を記載し、これに署名又は記名捺印をしなければならない。

第十九條　契約により復興金融債券の總額を引き受ける場合には、前條の規定は、これを適用しない。復興金融債券募集の委託を受けた會社が、自ら復興金融債券の一部を引き受ける場合において、その一部についても同樣とする。

第二十條　復興金融債券の應募總額が復興金融債券申込證に記載した復興金融債券の總額に達しないときでも復興金融債券を成立させる旨を復興金融債券申込證に記載したときは、その應募總額を以て復興金融債券の總額とする。

第二十一條　復興金融債券の募集が完了したときは、理事長は、遲滯なく各復興金融債券についてその全額の拂込をさせなければならない。

第二十二條　復興金融債券募集の委託を受けた會社は、自己の名を以て復興金融金庫のために、第十八條第二項及び前條に定める行爲をすることができる。

第二十三條　復興金融債券は、全額の拂込があつた後でなければ、その證券を發行することができない。

第二十四條　前條の證券には、第十八條第二項第一號乃至第六號及び第十一號に揭げる事項竝びに證券番號を記載し、理事長が、これに記名捺印をしなければならない。

第二十五條　復興金融金庫は、主たる事務所に復興金融債券原簿を備へ置かなければならない。

第二十六條　記名式復興金融債券の移轉は、取得者の氏名及び住所を復興金融債券原簿に記載し、且つその氏名を證券に記載しなければ、これを以て復興金融金庫その他の第三者に對抗することができない。

第二十七條　復興金融債券募集の委託を受けた會社は、復興金融債券の所有者のために、復興金融債券の償還を受けるのに必要な一切の裁判上又は裁判外の行爲をする權限を有する。

第二十八條　復興金融債券募集の委託を受けた會社が二以上あるときは、その權限に屬する行爲は、共同してこれをしなければならない。

第二十九條　復興金融債券募集の委託を受けた會社が二以上あるときは、復興金融債券の所有者に對し、連帶して償還の額の支拂をする業務を負ふ。

第三十條　復興金融金庫は、命令の定める場合でなければ、會社に復興金融債券募集の委託をすることができない。

第三十一條　無記名式復興金融債券を償還する場合において、欠缺した利札があるときは、これに相當する金額を償還額から控除する。但し、旣に支拂期の到來した利札については、この限りでない。

第三十二條　第二十七條第三項の請求權は十五年、前條第二項の請求權は五年を經過したときは、時效に因つて消滅する。

第三十三條　復興金融債券應募者に對する通知又は催吿は、復興金融債券申込證に記載したその者の住所に、その者が別にその住所を復興金融金庫に通知したときはその住所に宛てることを以て足りる。まだ復興金融債券の證券を發行するに至らない場合において、復興金融債券權利者に對する通知又は催吿についても同樣とする。

第三十四條　復興金融金庫法中主務大臣とあるのは、大藏大臣及び商工大臣とする。但し、同法第三十一條の主務大臣は、大藏大臣及び同條各號に揭げる者の事業の所管大臣とする。

第三十五條　主務大臣は、復興金融金庫法第三十一條の規定により當該官吏に檢査をさせる場合には、その身分を示す證票を携帶させなければならない。