復興金融金庫法施行令第一章　登記

第一條復興金融金庫の設立の登記は、理事長が設立委員から設立に關する事務の引繼を受けた日から二週間以內に、主たる事務所の所在地において、これをしなければならない。設立の登記には、左の事項を揭げなければならない。一目的二名稱三事務所四資本金額及び拂込資本金額五理事長、副理事長、理事及び監事の氏名及び住所六副理事長又は理事に代表權を與へたときはその代表權の範圍七公吿の方法復興金融金庫は、設立の登記をした後一週間以內に、從たる事務所の所在地において、前項に揭げる事項を登記しなければならない。

第二條復興金融金庫が成立した後從たる事務所を設けたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以內に從たる事務所を設けたことを登記し、その從たる事務所の所在地においては三週間以內に前條第二項に揭げる事項を登記し、他の從たる事務所の所在地においては同期間內にその從たる事務所を設けたことを登記しなければならない。主たる事務所又は從たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄區域內において、あらたに從たる事務所を設けたときは、その從たる事務所を設けたことを登記すれば足りる。

第三條復興金融金庫が主たる事務所を移轉したときは、舊所在地においては二週間以內に移轉の登記をし、新所在地においては三週間以內に第一條第二項に揭げる事項を登記し、從たる事務所を移轉したときは、舊所在地においては三週間以內に移轉の登記をし、新所在地においては四週間以內に同項に揭げる事項を登記しなければならない。但し、同一の登記所の管轄區域內において事務所を移轉したときは、その移轉の登記をすれば足りる。

第四條第一條第二項に揭げる事項中に變更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては二週間、從たる事務所の所在地においては三週間以內に、變更の登記をしなければならない。

第五條復興金融金庫法第十三條の代理人を選任したときは、二週間以內に、これを置いた事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所竝びに代理人の代理權に制限を加へたときはその制限を登記しなければならない。登記した事項の變更及び代理人の代理權の消滅についても同樣とする。

第六條復興金融債券を發行した場合において、第二十一條の拂込のあつたときは、主たる事務所の所在地においては二週間、從たる事務所の所在地においては三週間以內に、復興金融債券の登記をしなければならない。前項の登記には、第十八條第二項第二號乃至第六號及び第十一號に揭げる事項を揭げなければならない。第四條の規定は、第一項の登記にこれを準用する。

第七條登記すべき事項で復興金融委員會の承認を要するものについては、その承認書の到達した時から登記の期間を起算する。

第八條登記した事項は、裁判所において、遲滯なくこれを公吿しなければならない。

第九條復興金融金庫の登記については、その事務所の所在地の區裁判所を以て管轄登記所とする。各登記所に復興金融金庫登記簿を備へる。

第十條設立の登記を除いて、この勅令による登記は、理事長の申請に因つてこれをする。

第十一條設立の登記の申請書には、定款、出資の第一囘の拂込のあつたことを證明する書面竝びに理事長、副理事長、理事及び監事の資格を證明する書面を添附しなければならない。

第十二條復興金融金庫法第十三條の代理人の選任の登記の申請書には、代理人の選任を證明する書面及び代理人の代理權に制限を加へたときはその制限を證明する書面を添附しなければならない。

第十三條復興金融債券の登記の申請書には、復興金融債券申込證その他復興金融債券の引受を證明する書面、各復興金融債券につき第二十一條の拂込のあつたことを證明する書面及び復興金融債券募集の委託を受けた會社のあるときはその委託を證明する書面を添附しなければならない。

第十四條事務所の新設又は事務所の移轉その他第一條第二項に揭げる事項の變更の登記の申請書には、事務所の新設又は登記事項の變更を證明する書面を添附しなければならない。

第十五條前條の規定は、第五條の規定により登記した事項の變更及び復興金融金庫法第十三條の代理人の代理權の消滅竝びに復興金融債券に關する登記事項の變更の登記にこれを準用する。

第十六條非訟事件手續法第百四十二條乃至第百五十一條ノ六及び第百五十四條乃至第百五十七條の規定は、この勅令による登記にこれを準用する。この場合において、同法第百五十條ノ二中「官廳ノ許可」とあるのは、「復興金融委員會ノ承認」と讀み替へるものとする。

第二章　復興金融債券

第十七條復興金融債券は、無記名利札附とする。但し、應募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。

第十八條復興金融債券の募集に應じようとする者は、復興金融債券申込證二通にその引き受くべき復興金融債券の數及び住所を記載し、これに署名又は記名捺印をしなければならない。復興金融債券申込證は、理事長がこれを作成し、これに左の事項を記載しなければならない。一復興金融金庫の名稱二復興金融債券の總額三各復興金融債券の金額四復興金融債券の利率五復興金融債券償還の方法及び期限六利息支拂の方法及び期限七復興金融債券發行の價額又はその最低價額八復興金融金庫の資本金額及び拂込資本金額九舊復興金融債券の借換又は復興金融金庫法第十五條第一項の規定により引き受け又は保證した債務の履行のため同法第十八條第二項の制限によらないで復興金融債券を發行するときはその旨十前に復興金融債券を發行したときはその償還を了へない總額十一復興金融債券募集の委託を受けた會社があるときはその商號十二復興金融債券の應募額が總額に達しない場合において前號の會社がその殘額を引き受くべきことを約したときはその旨復興金融債券發行の最低價額を定めたときは、應募者は、復興金融債券申込證に應募價額を記載しなければならない。

第十九條契約により復興金融債券の總額を引き受ける場合には、前條の規定は、これを適用しない。復興金融債券募集の委託を受けた會社が、自ら復興金融債券の一部を引き受ける場合において、その一部についても同樣とする。

第二十條復興金融債券の應募總額が復興金融債券申込證に記載した復興金融債券の總額に達しないときでも復興金融債券を成立させる旨を復興金融債券申込證に記載したときは、その應募總額を以て復興金融債券の總額とする。

第二十一條復興金融債券の募集が完了したときは、理事長は、遲滯なく各復興金融債券についてその全額の拂込をさせなければならない。

第二十二條復興金融債券募集の委託を受けた會社は、自己の名を以て復興金融金庫のために、第十八條第二項及び前條に定める行爲をすることができる。

第二十三條復興金融債券は、全額の拂込があつた後でなければ、その證券を發行することができない。

第二十四條前條の證券には、第十八條第二項第一號乃至第六號及び第十一號に揭げる事項竝びに證券番號を記載し、理事長が、これに記名捺印をしなければならない。

第二十五條復興金融金庫は、主たる事務所に復興金融債券原簿を備へ置かなければならない。復興金融債券原簿には、左の事項を記載しなければならない。一復興金融債券の數及び番號二證券發行の年月日三第十八條第二項第二號乃至第六號及び第十一號に揭げる事項復興金融債券を記名式としたときは、前項に揭げる事項の外、その復興金融債券の所有者の氏名及び住所竝びに取得の年月日を復興金融債券原簿に記載しなければならない。復興金融金庫の債權者は、業務時間內何時でも、復興金融債券原簿の閱覽を求めることができる。

第二十六條記名式復興金融債券の移轉は、取得者の氏名及び住所を復興金融債券原簿に記載し、且つその氏名を證券に記載しなければ、これを以て復興金融金庫その他の第三者に對抗することができない。記名式復興金融債券を以て質權の目的としたときは、質權者の氏名及び住所を復興金融債券原簿に記載しなければ、これを以て復興金融金庫その他の第三者に對抗することができない。

第二十七條復興金融債券募集の委託を受けた會社は、復興金融債券の所有者のために、復興金融債券の償還を受けるのに必要な一切の裁判上又は裁判外の行爲をする權限を有する。前項の會社が、復興金融債券の償還を受けたときは、遲滯なくその旨を復興金融金庫の定款に定める方法により公吿し、且つ知れてゐる復興金融債券の所有者には、各別にこれを通知しなければならない。前項の場合において、復興金融債券の所有者は、證券と引き換へに償還額の支拂を請求することができる。

第二十八條復興金融債券募集の委託を受けた會社が二以上あるときは、その權限に屬する行爲は、共同してこれをしなければならない。

第二十九條復興金融債券募集の委託を受けた會社が二以上あるときは、復興金融債券の所有者に對し、連帶して償還の額の支拂をする業務を負ふ。

第三十條復興金融金庫は、命令の定める場合でなければ、會社に復興金融債券募集の委託をすることができない。

第三十一條無記名式復興金融債券を償還する場合において、欠缺した利札があるときは、これに相當する金額を償還額から控除する。但し、旣に支拂期の到來した利札については、この限りでない。前項の利札の所持人は、何時でも、これと引き換へに控除金額の支拂を請求することができる。

第三十二條第二十七條第三項の請求權は十五年、前條第二項の請求權は五年を經過したときは、時效に因つて消滅する。

第三十三條復興金融債券應募者に對する通知又は催吿は、復興金融債券申込證に記載したその者の住所に、その者が別にその住所を復興金融金庫に通知したときはその住所に宛てることを以て足りる。まだ復興金融債券の證券を發行するに至らない場合において、復興金融債券權利者に對する通知又は催吿についても同樣とする。記名式復興金融債券の所有者に對する通知又は催吿は、復興金融債券原簿に記載したその者の住所に、その者が別にその住所を復興金融金庫に通知したときはその住所に宛てることを以つて足りる。前二項の通知又は催吿は、通常その到達すべきであつた時に到達したものとみなす。無記名式復興金融債券の所有者に對する通知又は催吿は、公吿の方法によることができる。

第三章　監督

第三十四條復興金融金庫法中主務大臣とあるのは、大藏大臣及び商工大臣とする。但し、同法第三十一條の主務大臣は、大藏大臣及び同條各號に揭げる者の事業の所管大臣とする。

第三十五條主務大臣は、復興金融金庫法第三十一條の規定により當該官吏に檢査をさせる場合には、その身分を示す證票を携帶させなければならない。

附　則

第三十六條この勅令は、復興金融金庫法施行の日から、これを施行する。

第三十七條昭和十九年勅令第二百六十八號の一部を次のやうに改正する。第一條第十九號の次に左の一號を加へる。十九ノ二復興金融金庫