(住宅緊急措置令の一部を改正する勅令)
法令番号: 勅令第298号
公布年月日: 昭和21年6月1日
法令の形式: 勅令

改正対象法令

審議経過

朕は、昭和二十年勅令第五百四十二號ポツダム宣言の受諾に伴ひ發する命令に關する件に基く住宅緊急措置令の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年五月三十一日
內閣總理大臣　吉田茂
勅令第二百九十八號
住宅緊急措置令を次のやうに改正する。
第二條第一項中「竝ニ空住宅及之ニ準ズベキ住宅」を「及空住宅」に、「恩賜財團戰災援護會」を「恩賜財團同胞援護會」に、同條第二項中「當該建物等ヲ使用セントスル者」を「前項ニ揭グル者ニシテ當該建物等ヲ使用セントスルモノ」に改め、同條第三項中「又ハ之ニ準ズベキ住宅」を削る。
第十三條ノ二　住宅（寄宿舍及空住宅ヲ除ク）ニシテ使用上著シク餘裕アルモノ（以下餘裕住宅ト稱ス）ノ占有者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ當該住宅ノ使用狀況等ヲ地方長官ニ屆出ヅベシ
前項ノ屆出アリタル住宅ガ餘裕住宅タラザルニ至リタルトキハ其ノ占有者ニ於テ其ノ旨ヲ地方長官ニ屆出ヅベシ
餘裕住宅ノ範圍ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十三條ノ三　地方長官必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ餘裕住宅ノ所有者又ハ占有者ニ對シ當該住宅ノ一部ヲ地方長官ノ指定スル戰災者等ニ貸付クベキ旨ヲ勸奬スルコトヲ得
地方長官ガ前項ノ規定ニ依ル勸奬ヲ爲スコトヲ得ルハ當該住宅ガ構造上二以上ノ世帶ヲ各別ニ收容シ得ベキモノト認ムル場合ニ限ル
第十三條ノ四　前條第一項ノ規定ニ依ル勸奬ヲ受ケタル者ガ貸付ヲ爲サザル場合ニ於テ地方長官必要アリト認ムルトキハ其ノ者ニ對シ其ノ住宅ノ一部ニ付範圍ヲ指定シ同項ノ地方長官ノ指定スル者ニ之ヲ貸付クベキ旨ヲ命ズルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ地方長官ハ當該住宅ニ付權利ヲ有スル者ニ對シ必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第十三條ノ五　第十三條ノ三ノ規定ニ依ル勸奬又ハ前條ノ規定ニ依ル命令ニ基キテ爲シタル賃貸借ニ付賃貸人ニ於テ已ムヲ得ザル事由アルトキハ地方長官ノ許可ヲ受ケ借家法第三條第一項ノ規定ニ拘ラズ一月前ニ其ノ解約ノ申入ヲ爲スコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ地方長官特ニ必要アリト認ムルトキハ賃借人ニ對シ立退其ノ他必要ナル措置ヲ命ズルコトヲ得
第十三條ノ六　地方長官必要アリト認ムルトキハ餘裕住宅ト認メラルル住宅ニ付當該官吏ヲシテ日出ヨリ日沒迄ノ間住宅、宅地其ノ他ノ場所ニ臨檢シ其ノ狀況ヲ檢査セシムルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ當該住宅ノ所有者又ハ占有者ハ正當ノ事由アルニ非ザレバ同項ノ檢査ヲ拒ムコトヲ得ズ
第一項ノ規定ニ依リ當該官吏ヲシテ檢査ヲ爲サシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス證票ヲ携帶セシムベシ
第一項ノ規定ニ依ル地方長官ノ職權ハ之ヲ市町村長（市制第六條及第八十二條第三項ノ市ニ在リテハ區長ヲ含ム）ヲシテ行ハシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第一項及前項中當該官吏トアルハ當該吏員トス
第十五條ノ二　第十三條ノ四又ハ第十三條ノ五第二項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者ハ三千圓以下ノ罰金ニ處ス
第十五條ノ三　第十三條ノ二ノ規定ニ依ル屆出ヲ爲サズ又ハ虛僞ノ屆出ヲ爲シタル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第十五條ノ四　法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ從業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ關シ前二條ノ違反行爲ヲ爲シタルトキハ行爲者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ對シ各本條ノ罰金刑ヲ科ス
附　則
この勅令は、公布の日から、これを施行する。
朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く住宅緊急措置令の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年五月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
勅令第二百九十八号
住宅緊急措置令を次のやうに改正する。
第二条第一項中「並ニ空住宅及之ニ準ズベキ住宅」を「及空住宅」に、「恩賜財団戦災援護会」を「恩賜財団同胞援護会」に、同条第二項中「当該建物等ヲ使用セントスル者」を「前項ニ掲グル者ニシテ当該建物等ヲ使用セントスルモノ」に改め、同条第三項中「又ハ之ニ準ズベキ住宅」を削る。
第十三条ノ二　住宅（寄宿舎及空住宅ヲ除ク）ニシテ使用上著シク余裕アルモノ（以下余裕住宅ト称ス）ノ占有者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ当該住宅ノ使用状況等ヲ地方長官ニ届出ヅベシ
前項ノ届出アリタル住宅ガ余裕住宅タラザルニ至リタルトキハ其ノ占有者ニ於テ其ノ旨ヲ地方長官ニ届出ヅベシ
余裕住宅ノ範囲ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十三条ノ三　地方長官必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ余裕住宅ノ所有者又ハ占有者ニ対シ当該住宅ノ一部ヲ地方長官ノ指定スル戦災者等ニ貸付クベキ旨ヲ勧奨スルコトヲ得
地方長官ガ前項ノ規定ニ依ル勧奨ヲ為スコトヲ得ルハ当該住宅ガ構造上二以上ノ世帯ヲ各別ニ収容シ得ベキモノト認ムル場合ニ限ル
第十三条ノ四　前条第一項ノ規定ニ依ル勧奨ヲ受ケタル者ガ貸付ヲ為サザル場合ニ於テ地方長官必要アリト認ムルトキハ其ノ者ニ対シ其ノ住宅ノ一部ニ付範囲ヲ指定シ同項ノ地方長官ノ指定スル者ニ之ヲ貸付クベキ旨ヲ命ズルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ地方長官ハ当該住宅ニ付権利ヲ有スル者ニ対シ必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第十三条ノ五　第十三条ノ三ノ規定ニ依ル勧奨又ハ前条ノ規定ニ依ル命令ニ基キテ為シタル賃貸借ニ付賃貸人ニ於テ已ムヲ得ザル事由アルトキハ地方長官ノ許可ヲ受ケ借家法第三条第一項ノ規定ニ拘ラズ一月前ニ其ノ解約ノ申入ヲ為スコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ地方長官特ニ必要アリト認ムルトキハ賃借人ニ対シ立退其ノ他必要ナル措置ヲ命ズルコトヲ得
第十三条ノ六　地方長官必要アリト認ムルトキハ余裕住宅ト認メラルル住宅ニ付当該官吏ヲシテ日出ヨリ日没迄ノ間住宅、宅地其ノ他ノ場所ニ臨検シ其ノ状況ヲ検査セシムルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ当該住宅ノ所有者又ハ占有者ハ正当ノ事由アルニ非ザレバ同項ノ検査ヲ拒ムコトヲ得ズ
第一項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ検査ヲ為サシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ
第一項ノ規定ニ依ル地方長官ノ職権ハ之ヲ市町村長（市制第六条及第八十二条第三項ノ市ニ在リテハ区長ヲ含ム）ヲシテ行ハシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第一項及前項中当該官吏トアルハ当該吏員トス
第十五条ノ二　第十三条ノ四又ハ第十三条ノ五第二項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者ハ三千円以下ノ罰金ニ処ス
第十五条ノ三　第十三条ノ二ノ規定ニ依ル届出ヲ為サズ又ハ虚偽ノ届出ヲ為シタル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第十五条ノ四　法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ前二条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本条ノ罰金刑ヲ科ス
附　則
この勅令は、公布の日から、これを施行する。