この法律施行の期日は、勅令でこれを定める。

この法律施行の日に現に存する商工經濟會は、この法律施行の日において解散する。

前項の商工經濟會の解散及び清算について必要な事項は、勅令でこれを定める。

この法律施行の日に現に清算中の商工經濟會の清算については、舊法は、この法律施行後も、なほその效力を有する。

この法律施行前になした行爲に關する罰則の適用については、舊法は、この法律施行後も、なほその效力を有する。

商工大臣が指定した公益法人が商工經濟會より承繼した不動産に關する權利の取得について、登記を受ける場合には、その登録税の額は、不動産の價格の千分の四とする。但し、登録税法により算出した登録税の額がこの法律により算出した税額より少いときには、その額による。