商工会議所は明治初年からの伝統を持つが、戦時中に国策協力を目的とする商工経済会に改組された。現行の商工経済会は、政府の経済統制に協力し地域調整を図ることを主眼とし、政府命令による設立、地方長官による会員指定、強制加入制、政府による会頭任命など、非民主的な機構となっている。戦後の国情を考慮すると、このような組織をそのまま存続させることは不適当であり、法律の枠に縛られない自由な団体にすることが望ましいため、商工経済会法の廃止を提案する。政府は新たな民主的な商工会議所の設立に対して十分な援助と便宜を与える方針である。
参照した発言:
第90回帝国議会 衆議院 本会議 第24号