工業所有権法戦時特例
法令番号: 法律第109号
公布年月日: 昭和18年10月31日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

戦力増強のため科学技術の急速な向上発展が急務となっており、そのためには発明考案の指導奨励と活用促進が必要である。しかし現行の特許法等では、審査・審判に関する慎重な法的手続きのため長期間を要し、迅速な処理ができない。そこで手続きを簡素化して審査・審判を迅速化するとともに、戦力増強に関係の薄い不急事務を停止し、工業所有権制度の迅速かつ的確な運営を図るため、特許法等に関する戦時特例を設けることを提案する。

参照した発言:
第83回帝国議会 貴族院 本会議 第1号

審議経過

第83回帝国議会

貴族院
本会議 - 第1号
(昭和18年10月26日)
工業所有権法戦時特例案特別委員会 - 第1号
(昭和18年10月26日)
本会議 - 第2号
(昭和18年10月27日)
衆議院
工業所有権法戦時特例案委員会 - 第1号
(昭和18年10月27日)
本会議 - 第2号
(昭和18年10月27日)
工業所有権法戦時特例案委員会 - 第2号
(昭和18年10月28日)
本会議 - 第3号
(昭和18年10月28日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル工業所有權法戰時特例ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年十月三十一日
內閣總理大臣　東條英機
司法大臣　岩村通世
法律第百九號
工業所有權法戰時特例
第一條　大東亞戰爭中ニ於ケル特許法、實用新案法、意匠法及商標法ニ關スル特例ハ本法ノ定ムル所ニ依ル
第二條　意匠登錄ノ出願ハ之ヲ爲スコトヲ得ズ
第三條　出願アリタルトキ又ハ査定ニ對スル抗吿審判、特許法第五十三條ノ審判若ハ實用新案法第十四條ノ審判ノ請求アリタルトキハ意見書提出ノ機會ヲ與ヘズ又ハ出願公吿ノ決定ヲ爲サズシテ査定又ハ審決ヲ爲スベシ
第四條　査定ニ對スル抗吿審判ノ審決ニ對シテハ大審院ニ出訴スルコトヲ得ズ
前項ノ抗吿審判ノ審判官又ハ審判長ノ決定ニ對シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ズ
第五條　審判ノ審決ニ對シテハ抗吿審判ヲ請求スルコトヲ得ズ
前項ノ審決ニ對シテハ直接大審院ニ出訴スルコトヲ得
特許法第百十五條及第百十五條ノ二第一項ノ規定ハ前項ノ出訴ニ付之ヲ準用ス
特許法第百十五條ノ二第二項ノ規定ハ審判ノ審判官又ハ審判長ノ決定ニ對スル抗吿ニ付之ヲ準用ス
第六條　前條第二項ノ出訴ニ付爲シタル確定判決ニ對シテハ再審ノ請求ヲ以テ不服ヲ申立ツルコトヲ得
特許法第百二十一條第二項及第百二十二條乃至第百二十四條ノ規定ハ前項ノ再審ニ付之ヲ準用ス
第七條　特許公報及意匠公報ノ發行ハ之ヲ爲サズ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行ノ際及大東亞戰爭終了ノ際ニ於テ必要ナル經過規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル工業所有権法戦時特例ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年十月三十一日
内閣総理大臣　東条英機
司法大臣　岩村通世
法律第百九号
工業所有権法戦時特例
第一条　大東亜戦争中ニ於ケル特許法、実用新案法、意匠法及商標法ニ関スル特例ハ本法ノ定ムル所ニ依ル
第二条　意匠登録ノ出願ハ之ヲ為スコトヲ得ズ
第三条　出願アリタルトキ又ハ査定ニ対スル抗告審判、特許法第五十三条ノ審判若ハ実用新案法第十四条ノ審判ノ請求アリタルトキハ意見書提出ノ機会ヲ与ヘズ又ハ出願公告ノ決定ヲ為サズシテ査定又ハ審決ヲ為スベシ
第四条　査定ニ対スル抗告審判ノ審決ニ対シテハ大審院ニ出訴スルコトヲ得ズ
前項ノ抗告審判ノ審判官又ハ審判長ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ズ
第五条　審判ノ審決ニ対シテハ抗告審判ヲ請求スルコトヲ得ズ
前項ノ審決ニ対シテハ直接大審院ニ出訴スルコトヲ得
特許法第百十五条及第百十五条ノ二第一項ノ規定ハ前項ノ出訴ニ付之ヲ準用ス
特許法第百十五条ノ二第二項ノ規定ハ審判ノ審判官又ハ審判長ノ決定ニ対スル抗告ニ付之ヲ準用ス
第六条　前条第二項ノ出訴ニ付為シタル確定判決ニ対シテハ再審ノ請求ヲ以テ不服ヲ申立ツルコトヲ得
特許法第百二十一条第二項及第百二十二条乃至第百二十四条ノ規定ハ前項ノ再審ニ付之ヲ準用ス
第七条　特許公報及意匠公報ノ発行ハ之ヲ為サズ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行ノ際及大東亜戦争終了ノ際ニ於テ必要ナル経過規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム