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工業所有権法戦時特例施行令
法令番号: 勅令第920号
公布年月日: 昭和18年12月8日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
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公布:
昭和18年12月8日 勅令第920号
廃止:
昭和21年11月7日 勅令第527号
本法
工業所有権法戦時特例
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕工業所有權法戰時特例施行令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年十二月七日
內閣總理大臣兼陸軍大臣 軍需大臣 東條英機
厚生大臣 小泉親彥
司法大臣 岩村通世
海軍大臣 嶋田繁太郞
大藏大臣 賀屋興宣
運輸通信大臣 八田嘉明
內務大臣 安藤紀三郞
大東亞大臣 靑木一男
農商大臣 山崎達之輔
文部大臣 子爵 岡部長景
勅令第九百二十號
工業所有權法戰時特例施行令
第一條
工業所有權法戰時特例第二條ノ規定ハ同法施行ノ際現ニ繫屬スル意匠登錄ノ出願ニ付テハ之ヲ適用セズ
第二條
工業所有權法戰時特例第三條ノ規定ハ同法施行前審査官又ハ審判官ノ爲シタル意見書提出ニ關スル手續ノ效力ヲ妨ゲズ
第三條
工業所有權法戰時特例施行前爲シタル出願公吿ノ決定ニシテ未ダ之ニ基ク出願公吿ナキモノハ其ノ效力ヲ失フ
第四條
工業所有權法戰時特例第四條第一項ノ規定ハ同法施行前査定ニ對スル抗吿審判ノ請求ニ付其ノ審理ノ終結アリタル事件ニ付テハ之ヲ適用セズ
第五條
工業所有權法戰時特例第四條第二項ノ規定ハ査定ニ對スル抗吿審判ノ審判官又ハ審判長ノ決定ニシテ同法施行前爲サレタルモノニ付テハ之ヲ適用セズ
第六條
工業所有權法戰時特例第五條第一項ノ規定ハ同法施行前審判ノ請求ニ付其ノ審理ノ終結アリタル事件ニ付テハ之ヲ適用セズ
第七條
工業所有權法戰時特例第五條第四項ノ規定ハ審判ノ審判官又ハ審判長ノ決定ニシテ同法施行前爲サレタルモノニ付テハ之ヲ適用セズ
第八條
工業所有權法戰時特例施行前登錄セラレ未ダ意匠公報ニ揭載セラレザル登錄意匠又ハ同法施行後登錄セラルル登錄意匠ヲ揭載スル爲同法第七條ノ規定ニ拘ラズ意匠公報ヲ發行スルコトヲ得
第九條
特許法施行令第九條第二項ノ規定ニ依リ特許公報及特許發明明細書ニ記載スベキ特許發明ハ特許發明明細書ニノミ之ヲ記載スベシ
第十條
特許收用令第三條若ハ第六條、辨理士法施行令第二十一條又ハ工場事業場使用收用令第十六條ノ規定ニ依リ特許公報ヲ以テ爲スベキ公吿ハ特許發明明細書ヲ以テ之ヲ爲スベシ
附 則
本令ハ昭和十八年十二月十日ヨリ之ヲ施行ス
朕工業所有権法戦時特例施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年十二月七日
内閣総理大臣兼陸軍大臣 軍需大臣 東条英機
厚生大臣 小泉親彦
司法大臣 岩村通世
海軍大臣 島田繁太郎
大蔵大臣 賀屋興宣
運輸通信大臣 八田嘉明
内務大臣 安藤紀三郎
大東亜大臣 青木一男
農商大臣 山崎達之輔
文部大臣 子爵 岡部長景
勅令第九百二十号
工業所有権法戦時特例施行令
第一条
工業所有権法戦時特例第二条ノ規定ハ同法施行ノ際現ニ繋属スル意匠登録ノ出願ニ付テハ之ヲ適用セズ
第二条
工業所有権法戦時特例第三条ノ規定ハ同法施行前審査官又ハ審判官ノ為シタル意見書提出ニ関スル手続ノ効力ヲ妨ゲズ
第三条
工業所有権法戦時特例施行前為シタル出願公告ノ決定ニシテ未ダ之ニ基ク出願公告ナキモノハ其ノ効力ヲ失フ
第四条
工業所有権法戦時特例第四条第一項ノ規定ハ同法施行前査定ニ対スル抗告審判ノ請求ニ付其ノ審理ノ終結アリタル事件ニ付テハ之ヲ適用セズ
第五条
工業所有権法戦時特例第四条第二項ノ規定ハ査定ニ対スル抗告審判ノ審判官又ハ審判長ノ決定ニシテ同法施行前為サレタルモノニ付テハ之ヲ適用セズ
第六条
工業所有権法戦時特例第五条第一項ノ規定ハ同法施行前審判ノ請求ニ付其ノ審理ノ終結アリタル事件ニ付テハ之ヲ適用セズ
第七条
工業所有権法戦時特例第五条第四項ノ規定ハ審判ノ審判官又ハ審判長ノ決定ニシテ同法施行前為サレタルモノニ付テハ之ヲ適用セズ
第八条
工業所有権法戦時特例施行前登録セラレ未ダ意匠公報ニ掲載セラレザル登録意匠又ハ同法施行後登録セラルル登録意匠ヲ掲載スル為同法第七条ノ規定ニ拘ラズ意匠公報ヲ発行スルコトヲ得
第九条
特許法施行令第九条第二項ノ規定ニ依リ特許公報及特許発明明細書ニ記載スベキ特許発明ハ特許発明明細書ニノミ之ヲ記載スベシ
第十条
特許収用令第三条若ハ第六条、弁理士法施行令第二十一条又ハ工場事業場使用収用令第十六条ノ規定ニ依リ特許公報ヲ以テ為スベキ公告ハ特許発明明細書ヲ以テ之ヲ為スベシ
附 則
本令ハ昭和十八年十二月十日ヨリ之ヲ施行ス
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