国内決戦態勢強化のため、税務行政の簡素化と人的・物的資源の節減を図る必要がある。所得税については、公社債の利子に対する分類所得税を、支払期日ではなく実際の支払受領時の税率で課税することとする。地租については、田租の納期を年2回から年1回に変更し、小農耕地免租の申請を1回のみの提出で済むようにする。これらの改正により、納税・徴税事務の簡素化を実現する。
参照した発言: 第83回帝国議会 衆議院 本会議 第1号