(船員保険法中改正法律)
法令番号: 法律第27号
公布年月日: 昭和18年3月8日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

戦時下で船員の傷病が増加する中、現行制度では船舶所有者の扶助義務と船員保険給付が分かれており保護が不十分なため、これを一元化して9ヶ月間の保険給付とする。また戦時危険区域で働く船員への配慮として、養老年金等の受給資格期間を短縮する加算制度を導入する。さらに結核患者への保護を強化するため、給付要件を緩和し被保険者期間を6ヶ月から3ヶ月に短縮する。加えて福祉施設に関する規定を設け、船員の健康・福祉の向上を図る。これらの改正により、危険な任務に従事する船員の保護を充実・強化することを目的とする。

参照した発言:
第81回帝国議会 貴族院 薬事法案特別委員会 第1号

審議経過

第81回帝国議会

貴族院
本会議 - 第3号
(昭和18年1月29日)
薬事法案特別委員会 - 第1号
(昭和18年1月30日)
薬事法案特別委員会 - 第2号
(昭和18年2月2日)
薬事法案特別委員会 - 第3号
(昭和18年2月3日)
本会議 - 第6号
(昭和18年2月5日)
衆議院
本会議 - 第9号
(昭和18年2月9日)
薬事法案外二件委員会 - 第2号
(昭和18年2月16日)
薬事法案外二件委員会 - 第3号
(昭和18年2月18日)
薬事法案外二件委員会 - 第7号
(昭和18年2月23日)
薬事法案外二件委員会 - 第8号
(昭和18年2月24日)
薬事法案外二件委員会 - 第9号
(昭和18年2月25日)
薬事法案外二件委員会 - 第10号
(昭和18年2月26日)
本会議 - 第18号
(昭和18年2月27日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル船員保險法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月六日
內閣總理大臣　東條英機
厚生大臣　小泉親彥
大藏大臣　賀屋興宣
內務大臣　湯澤三千男
大東亞大臣　靑木一男
法律第二十七號
船員保險法中左ノ通改正ス
第九條ノ二　行政官廳ハ必要アリト認ムルトキハ被保險者ノ異動及報酬竝ニ保險給付ノ決定ニ關シ當該官吏ヲシテ被保險者又ハ被保險者タリシ者ノ勤務場所ニ就キ關係者ニ對シ質問ヲ爲シ又ハ帳簿書類其ノ他ノ檢査ヲ爲サシムルコトヲ得
第九條ノ三　行政官廳ハ保險給付ニ關シ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ當該官吏ヲシテ診療錄其ノ他ノ帳簿書類ヲ檢査セシムルコトヲ得
「第三章　保險給付」ヲ「第三章　保險給付及福社施設」ニ改ム
第二十二條ノ二　戰時ニ際シ被保險者ガ勅令ヲ以テ指定スル區域ヲ主トシテ航行スル船舶（主務大臣ノ指定スル船舶ヲ除ク）ニ乘組ミタルトキハ其ノ期間ニ於ケル被保險者タリシ期間ニ三分ノ一ヲ乘ジタル期間ヲ加算ス但シ脫退手當金ノ支給ニ關シテハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ニ依リ加算ノ認メラルベキ期間其ノ他加算ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十八條　被保險者又ハ被保險者タリシ者ノ疾病又ハ負傷ニ關シテハ左ニ揭グル療養ノ給付ヲ爲ス但シ被保險者ノ資格喪失前ノ疾病又ハ負傷ニ因リ發シタル疾病ヲ除クノ外被保險者ノ資格喪失後發シタル疾病又ハ負傷ニ關シテハ此ノ限ニ在ラズ
一　診察
二　藥劑又ハ治療材料ノ支給
三　處置、手術其ノ他ノ治療
四　病院又ハ診療所ヘノ收容
五　看護
六　移送
前項第四號乃至第六號ノ給付ハ行政官廳ガ必要アリト認ムル場合ニ於テ爲スモノニ限ル但シ命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第一項ノ規定ハ報酬年額千八百圓ヲ超ユル船舶職員、被保險者ノ資格喪失當時報酬年額千八百圓ヲ超ユル船舶職員タリシ者及勅令ヲ以テ指定スル者ノ疾病又ハ負傷ニハ之ヲ適用セズ
第二十八條ノ二　被保險者タリシ者ハ勅令ヲ以テ定ムル期間內ニ療養ノ給付ヲ受ケザルトキハ爾後之ヲ受クルコトヲ得ズ但シ已ムコトヲ得ザル事由アルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第二十八條ノ三　第二十八條第一項第一號乃至第四號ノ給付ヲ受ケントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ保險醫及保險藥劑師竝ニ行政官廳ノ指定スル者ノ中自己ノ選定シタル者ニ就キ之ヲ受クルモノトス
第二十八條ノ四　保險醫又ハ保險藥劑師ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ醫師、齒科醫師又ハ藥劑師ニ就キ行政官廳之ヲ指定ス
醫師、齒科醫師又ハ藥劑師ハ正當ノ理由ナクシテ保險醫又ハ保險藥劑師タルコトヲ拒ムコトヲ得ズ
醫師、齒科醫師又ハ藥劑師ヲ使用スル者ハ正當ノ理由ナクシテ其ノ醫師、齒科醫師又ハ藥劑師ガ保險醫又ハ保險藥劑師タルコトヲ妨グルコトヲ得ズ
第二十八條ノ五　保險醫及保險藥劑師ガ療養ノ給付ヲ擔當スルニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十八條ノ六　保險醫若ハ保險藥劑師又ハ之ヲ使用スル者ガ療養ノ給付ニ關シ行政官廳ニ請求スベキ費用ノ額ハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
第三十條　被保險者タリシ者ガ療養ノ爲勞務ニ服スルコト能ハザルトキハ其ノ期間傷病手當金トシテ一日ニ付被保險者ノ資格喪失當時ノ報酬日額ノ百分ノ六十ニ相當スル金額ヲ支給ス
第二十八條第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第三十一條中「診療所」ノ上ニ「病院又ハ」ヲ加フ
第三十二條第一項及第二項ヲ左ノ如ク改ム
療養ノ給付及傷病手當金ノ支給ハ同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ發シタル疾病ニ付其ノ保險給付ヲ始メタル日ヨリ起算シ九月ヲ經過シタルトキハ之ヲ爲サズ但シ左ニ揭グル場合ニ於テハ其ノ給付ヲ始メタル日ヨリ起算シ六月ヲ經過シタルトキハ之ヲ爲サズ
一　療養ノ給付ニ在リテハ當該疾病又ハ負傷ガ職務ヲ行フニ因ラズシテ發シ且當該疾病又ハ負傷ニ付重大ナル過失アリタルトキ
二　傷病手當金ニ在リテハ當該疾病若ハ負傷ガ職務ヲ行フニ因ラズシテ發シタルトキ又ハ當該疾病若ハ負傷ニ付重大ナル過失アリタルトキ
主務大臣ノ指定スル疾病ニ關シテハ勅令ノ定ムル所ニ依リ前項ノ期間ヲ超エ繼續シテ療養ノ給付及傷病手當金ノ支給ヲ爲スモノトス
第三十三條　削除
第五十二條中「傷病手當金、癈疾年金又ハ癈疾手當金ノ全部又ハ一部」ヲ「療養ノ給付ノ全部若ハ一部ヲ爲サズ又ハ傷病手當金、癈疾年金若ハ癈疾手當金ノ全部若ハ一部」ニ改ム
第五十三條第一項第六號中「又ハ職員健康保險」ヲ削リ同條第二項ヲ左ノ如ク改ム
他ノ法令ニ依リ國又ハ公共國體ノ負擔ニ於テ療養費ノ支給又ハ療養アリタルトキハ其ノ限度ニ於テ療養ノ給付ヲ爲サズ
同條第三項中「前項ニ揭グル者」ノ下ニ「ニシテ病院又ハ診療所ニ收容セラレタルモノ」ヲ加フ
第五十七條ノ次ニ左ノ如ク加フ
第八節　福祉施設
第五十七條ノ二　政府ハ被保險者、被保險者タリシ者又ハ保險給付ヲ受クル者ノ福祉ヲ增進スル爲必要ナル施設ヲ爲スコトヲ得
第五十八條第二項中「前項」ヲ「前二項」ニ改メ同條第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
國庫ハ前項ノ規定ニ拘ラズ第二十二條ノ二ノ規定ニ依リ增加スベキ保險給付ノ費用ヲ負擔ス
第六十條ニ左ノ一項ヲ加フ
第二十八條第三項ニ規定スル者以外ノ被保險者ニ關スル保險料ニ付テハ前項本文ノ規定ニ拘ラズ勅令ヲ以テ船舶所有者ノ負擔スベキ割合ヲ增加スルコトヲ得
第六十八條　當該官吏又ハ其ノ職ニ在リタル者故ナクシテ第九條ノ三ノ規定ニ依ル診療錄ノ檢査ニ關シ知得シタル醫師若ハ齒科醫師ノ業務上ノ祕密又ハ個人ノ祕密ヲ漏洩シタルトキハ六月以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
職務上前項ノ祕密ヲ知得シタル他ノ公務員又ハ公務員タリシ者故ナク其ノ祕密ヲ漏洩シタルトキ亦前項ニ同ジ
第九條ノ三ノ規定ニ依ル當該官吏ノ檢査ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シタル者ハ五百圓以下ノ罰金又ハ科料ニ處ス
正當ノ理由ナクシテ第九條ノ二ノ規定ニ依ル當該官吏ノ質問ニ對シ答辯ヲ爲サズ若ハ虛僞ノ答辯ヲ爲シ又ハ其ノ檢査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シタル者ハ三百圓以下ノ罰金ニ處ス
第九條ノ規定ニ依ル命令ニ違反シ報吿ヲ爲サズ、虛僞ノ報吿ヲ爲シ又ハ文書ノ提示ヲ爲サザル者ハ百圓以下ノ罰金ニ處ス
第六十九條中「前條」ヲ「前條第五項」ニ改ム
第七十條中「第六十八條」ヲ「第六十八條第五項」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十二條ノ二ノ規定ハ昭和十六年十二月八日以後同條ノ船舶ニ乘組ミタル期間ニ之ヲ適用ス
第三十二條第一項及第三十三條ノ改正規定施行前療養ノ給付若ハ船員法第十七條若ハ第二十九條ノ規定ニ依ル扶助又ハ傷病手當金ノ支給若ハ同法第十七條若ハ第二十九條ノ規定ニ依ル手當ノ支給ノ始マルベキ場合ニ於テハ療養ノ給付又ハ傷病手當金ノ支給ニ關シテハ第三十二條第一項及第三十三條ノ改正規定ニ拘ラズ仍從前ノ例ニ依ル
船員保險特別會計法中左ノ通改正ス
第二條中「保險給付費、」ノ下ニ「福祉施設費、」ヲ加フ
昭和十五年法律第十四號中左ノ通改正ス
第二條中「費用ノ五分ノ四」ヲ「費用ノ內國庫ノ負擔スル金額ヲ控除シタル殘額」ニ改ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル船員保険法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月六日
内閣総理大臣　東条英機
厚生大臣　小泉親彦
大蔵大臣　賀屋興宣
内務大臣　湯沢三千男
大東亜大臣　青木一男
法律第二十七号
船員保険法中左ノ通改正ス
第九条ノ二　行政官庁ハ必要アリト認ムルトキハ被保険者ノ異動及報酬並ニ保険給付ノ決定ニ関シ当該官吏ヲシテ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ勤務場所ニ就キ関係者ニ対シ質問ヲ為シ又ハ帳簿書類其ノ他ノ検査ヲ為サシムルコトヲ得
第九条ノ三　行政官庁ハ保険給付ニ関シ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ当該官吏ヲシテ診療録其ノ他ノ帳簿書類ヲ検査セシムルコトヲ得
「第三章　保険給付」ヲ「第三章　保険給付及福社施設」ニ改ム
第二十二条ノ二　戦時ニ際シ被保険者ガ勅令ヲ以テ指定スル区域ヲ主トシテ航行スル船舶（主務大臣ノ指定スル船舶ヲ除ク）ニ乗組ミタルトキハ其ノ期間ニ於ケル被保険者タリシ期間ニ三分ノ一ヲ乗ジタル期間ヲ加算ス但シ脱退手当金ノ支給ニ関シテハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ニ依リ加算ノ認メラルベキ期間其ノ他加算ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十八条　被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ疾病又ハ負傷ニ関シテハ左ニ掲グル療養ノ給付ヲ為ス但シ被保険者ノ資格喪失前ノ疾病又ハ負傷ニ因リ発シタル疾病ヲ除クノ外被保険者ノ資格喪失後発シタル疾病又ハ負傷ニ関シテハ此ノ限ニ在ラズ
一　診察
二　薬剤又ハ治療材料ノ支給
三　処置、手術其ノ他ノ治療
四　病院又ハ診療所ヘノ収容
五　看護
六　移送
前項第四号乃至第六号ノ給付ハ行政官庁ガ必要アリト認ムル場合ニ於テ為スモノニ限ル但シ命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第一項ノ規定ハ報酬年額千八百円ヲ超ユル船舶職員、被保険者ノ資格喪失当時報酬年額千八百円ヲ超ユル船舶職員タリシ者及勅令ヲ以テ指定スル者ノ疾病又ハ負傷ニハ之ヲ適用セズ
第二十八条ノ二　被保険者タリシ者ハ勅令ヲ以テ定ムル期間内ニ療養ノ給付ヲ受ケザルトキハ爾後之ヲ受クルコトヲ得ズ但シ已ムコトヲ得ザル事由アルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第二十八条ノ三　第二十八条第一項第一号乃至第四号ノ給付ヲ受ケントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ保険医及保険薬剤師並ニ行政官庁ノ指定スル者ノ中自己ノ選定シタル者ニ就キ之ヲ受クルモノトス
第二十八条ノ四　保険医又ハ保険薬剤師ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ医師、歯科医師又ハ薬剤師ニ就キ行政官庁之ヲ指定ス
医師、歯科医師又ハ薬剤師ハ正当ノ理由ナクシテ保険医又ハ保険薬剤師タルコトヲ拒ムコトヲ得ズ
医師、歯科医師又ハ薬剤師ヲ使用スル者ハ正当ノ理由ナクシテ其ノ医師、歯科医師又ハ薬剤師ガ保険医又ハ保険薬剤師タルコトヲ妨グルコトヲ得ズ
第二十八条ノ五　保険医及保険薬剤師ガ療養ノ給付ヲ担当スルニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十八条ノ六　保険医若ハ保険薬剤師又ハ之ヲ使用スル者ガ療養ノ給付ニ関シ行政官庁ニ請求スベキ費用ノ額ハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
第三十条　被保険者タリシ者ガ療養ノ為労務ニ服スルコト能ハザルトキハ其ノ期間傷病手当金トシテ一日ニ付被保険者ノ資格喪失当時ノ報酬日額ノ百分ノ六十ニ相当スル金額ヲ支給ス
第二十八条第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第三十一条中「診療所」ノ上ニ「病院又ハ」ヲ加フ
第三十二条第一項及第二項ヲ左ノ如ク改ム
療養ノ給付及傷病手当金ノ支給ハ同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ付其ノ保険給付ヲ始メタル日ヨリ起算シ九月ヲ経過シタルトキハ之ヲ為サズ但シ左ニ掲グル場合ニ於テハ其ノ給付ヲ始メタル日ヨリ起算シ六月ヲ経過シタルトキハ之ヲ為サズ
一　療養ノ給付ニ在リテハ当該疾病又ハ負傷ガ職務ヲ行フニ因ラズシテ発シ且当該疾病又ハ負傷ニ付重大ナル過失アリタルトキ
二　傷病手当金ニ在リテハ当該疾病若ハ負傷ガ職務ヲ行フニ因ラズシテ発シタルトキ又ハ当該疾病若ハ負傷ニ付重大ナル過失アリタルトキ
主務大臣ノ指定スル疾病ニ関シテハ勅令ノ定ムル所ニ依リ前項ノ期間ヲ超エ継続シテ療養ノ給付及傷病手当金ノ支給ヲ為スモノトス
第三十三条　削除
第五十二条中「傷病手当金、廃疾年金又ハ廃疾手当金ノ全部又ハ一部」ヲ「療養ノ給付ノ全部若ハ一部ヲ為サズ又ハ傷病手当金、廃疾年金若ハ廃疾手当金ノ全部若ハ一部」ニ改ム
第五十三条第一項第六号中「又ハ職員健康保険」ヲ削リ同条第二項ヲ左ノ如ク改ム
他ノ法令ニ依リ国又ハ公共国体ノ負担ニ於テ療養費ノ支給又ハ療養アリタルトキハ其ノ限度ニ於テ療養ノ給付ヲ為サズ
同条第三項中「前項ニ掲グル者」ノ下ニ「ニシテ病院又ハ診療所ニ収容セラレタルモノ」ヲ加フ
第五十七条ノ次ニ左ノ如ク加フ
第八節　福祉施設
第五十七条ノ二　政府ハ被保険者、被保険者タリシ者又ハ保険給付ヲ受クル者ノ福祉ヲ増進スル為必要ナル施設ヲ為スコトヲ得
第五十八条第二項中「前項」ヲ「前二項」ニ改メ同条第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
国庫ハ前項ノ規定ニ拘ラズ第二十二条ノ二ノ規定ニ依リ増加スベキ保険給付ノ費用ヲ負担ス
第六十条ニ左ノ一項ヲ加フ
第二十八条第三項ニ規定スル者以外ノ被保険者ニ関スル保険料ニ付テハ前項本文ノ規定ニ拘ラズ勅令ヲ以テ船舶所有者ノ負担スベキ割合ヲ増加スルコトヲ得
第六十八条　当該官吏又ハ其ノ職ニ在リタル者故ナクシテ第九条ノ三ノ規定ニ依ル診療録ノ検査ニ関シ知得シタル医師若ハ歯科医師ノ業務上ノ秘密又ハ個人ノ秘密ヲ漏洩シタルトキハ六月以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
職務上前項ノ秘密ヲ知得シタル他ノ公務員又ハ公務員タリシ者故ナク其ノ秘密ヲ漏洩シタルトキ亦前項ニ同ジ
第九条ノ三ノ規定ニ依ル当該官吏ノ検査ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シタル者ハ五百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
正当ノ理由ナクシテ第九条ノ二ノ規定ニ依ル当該官吏ノ質問ニ対シ答弁ヲ為サズ若ハ虚偽ノ答弁ヲ為シ又ハ其ノ検査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シタル者ハ三百円以下ノ罰金ニ処ス
第九条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シ報告ヲ為サズ、虚偽ノ報告ヲ為シ又ハ文書ノ提示ヲ為サザル者ハ百円以下ノ罰金ニ処ス
第六十九条中「前条」ヲ「前条第五項」ニ改ム
第七十条中「第六十八条」ヲ「第六十八条第五項」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十二条ノ二ノ規定ハ昭和十六年十二月八日以後同条ノ船舶ニ乗組ミタル期間ニ之ヲ適用ス
第三十二条第一項及第三十三条ノ改正規定施行前療養ノ給付若ハ船員法第十七条若ハ第二十九条ノ規定ニ依ル扶助又ハ傷病手当金ノ支給若ハ同法第十七条若ハ第二十九条ノ規定ニ依ル手当ノ支給ノ始マルベキ場合ニ於テハ療養ノ給付又ハ傷病手当金ノ支給ニ関シテハ第三十二条第一項及第三十三条ノ改正規定ニ拘ラズ仍従前ノ例ニ依ル
船員保険特別会計法中左ノ通改正ス
第二条中「保険給付費、」ノ下ニ「福祉施設費、」ヲ加フ
昭和十五年法律第十四号中左ノ通改正ス
第二条中「費用ノ五分ノ四」ヲ「費用ノ内国庫ノ負担スル金額ヲ控除シタル残額」ニ改ム