樺太内地行政一元化により、樺太庁の気象海事、航空、通信、陸運等の事務が昭和18年度から文部省、逓信省、鉄道省に移管されることとなった。これに伴い、樺太庁特別会計と一般会計、通信事業特別会計、帝国鉄道特別会計等との間に会計上の関係が生じることになる。この会計処理上の必要性から本法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第81回帝国議会 衆議院 本会議 第5号