(樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太庁特別会計ト他ノ会計トノ関渉ニ関スル法律)
法令番号: 法律第23号
公布年月日: 昭和18年3月6日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

樺太内地行政一元化により、樺太庁の気象海事、航空、通信、陸運等の事務が昭和18年度から文部省、逓信省、鉄道省に移管されることとなった。これに伴い、樺太庁特別会計と一般会計、通信事業特別会計、帝国鉄道特別会計等との間に会計上の関係が生じることになる。この会計処理上の必要性から本法律案を提出することとなった。

参照した発言:
第81回帝国議会 衆議院 本会議 第5号

審議経過

第81回帝国議会

衆議院
(昭和18年1月29日)
(昭和18年2月13日)
貴族院
(昭和18年2月15日)
(昭和18年3月2日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル樺太內地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月五日
內閣總理大臣 東條英機
遞信大臣 寺島健
大藏大臣 賀屋興宣
鐵道大臣 八田嘉明
內務大臣 湯澤三千男
法律第二十三號
樺太廳ノ通信事業竝ニ鐵道事業及之ニ關聯スル自動車交通事業ニ所屬スル財產ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ通信事業特別會計又ハ帝國鐵道特別會計ノ資本ニ編入ス
左ニ揭グル公債ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ通信事業特別會計又ハ帝國鐵道特別會計ノ負擔トス
一 樺太事業公債法ニ依リ通信事業及鐵道事業ノ事業費支辨ノ爲發行シタル公債
二 樺太事業公債法ニ依リ通信事業及鐵道事業ノ事業費支辨ノ爲借入レタル借入金ノ借換ノ爲發行シタル公債
三 昭和十五年法律第八十五號ニ依リ發行シタル公債
四 前三號ニ規定スル公債ノ借換ノ爲發行シタル公債
前二項ニ規定スルモノヲ除クノ外樺太內地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關シ必要ナル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法ハ昭和十八年度ヨリ之ヲ施行ス
昭和十六年法律第二十八號中「、樺太廳及樺太廳長官ノ管理ニ屬スル官署」及「、樺太廳」ヲ削ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太庁特別会計ト他ノ会計トノ関渉ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月五日
内閣総理大臣 東条英機
逓信大臣 寺島健
大蔵大臣 賀屋興宣
鉄道大臣 八田嘉明
内務大臣 湯沢三千男
法律第二十三号
樺太庁ノ通信事業並ニ鉄道事業及之ニ関連スル自動車交通事業ニ所属スル財産ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ通信事業特別会計又ハ帝国鉄道特別会計ノ資本ニ編入ス
左ニ掲グル公債ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ通信事業特別会計又ハ帝国鉄道特別会計ノ負担トス
一 樺太事業公債法ニ依リ通信事業及鉄道事業ノ事業費支弁ノ為発行シタル公債
二 樺太事業公債法ニ依リ通信事業及鉄道事業ノ事業費支弁ノ為借入レタル借入金ノ借換ノ為発行シタル公債
三 昭和十五年法律第八十五号ニ依リ発行シタル公債
四 前三号ニ規定スル公債ノ借換ノ為発行シタル公債
前二項ニ規定スルモノヲ除クノ外樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太庁特別会計ト他ノ会計トノ関渉ニ関シ必要ナル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法ハ昭和十八年度ヨリ之ヲ施行ス
昭和十六年法律第二十八号中「、樺太庁及樺太庁長官ノ管理ニ属スル官署」及「、樺太庁」ヲ削ル