簡易生命保険及び郵便年金の事業発展のため、満洲国駐箚特命全権大使、台湾総督、樺太庁長官、南洋庁長官の管理下にある官署でも事務を取り扱うこととなった。これに伴い、各官署での事務費を関東局、台湾総督府、樺太庁及び南洋庁の各特別会計に所属させ、その財源を簡易生命保険及び郵便年金の各特別会計から繰り入れる必要が生じた。昭和16年度予算にもこれらの歳入及び歳出を計上していることから、本法案を提出するものである。
参照した発言: 第76回帝国議会 衆議院 本会議 第7号