政府は、木炭と同様に薪についても需給の実情を考慮し、政府による買入、売渡、貯蔵を行って需給調節を図ることとした。これに関する歳入歳出については、木炭の需給調節に関する歳入歳出と一括して経理することが適当と判断し、そのために木炭需給調節特別会計法の改正を行うものである。
参照した発言: 第81回帝国議会 衆議院 本会議 第6号