(遊興飲食税法中改正法律)
法令番号: 法律第2号
公布年月日: 昭和18年2月28日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

大東亜戦争の決戦段階に伴う戦力増強のための財政支出増加に対応するため、遊興飲食税の大幅な増税を行うものである。具体的には、最高税率を100%から200%に引き上げ、その他の税率についても相当の引き上げを実施する。また、宿泊料金に対する課税最低限の引き下げや課税範囲の拡張も行う。これにより、遊興飲食税全体で約7割程度の増収を見込んでいる。この増税は、消費の節約と国民購買力の吸収を図り、物資・労力・資金等の国家経済総力を戦力増強のために集中させることを目的としている。

参照した発言:
第81回帝国議会 衆議院 本会議 第5号

審議経過

第81回帝国議会

衆議院
本会議 - 第5号
(昭和18年1月29日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第1号
(昭和18年1月30日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第2号
(昭和18年2月2日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第3号
(昭和18年2月3日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第4号
(昭和18年2月4日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第5号
(昭和18年2月5日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第6号
(昭和18年2月6日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第7号
(昭和18年2月8日)
臨時利得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第8号
(昭和18年2月12日)
本会議 - 第10号
(昭和18年2月12日)
貴族院
本会議 - 第9号
(昭和18年2月15日)
臨時利得税法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和18年2月17日)
臨時利得税法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和18年2月18日)
臨時利得税法中改正法律案特別委員会 - 第3号
(昭和18年2月19日)
臨時利得税法中改正法律案特別委員会 - 第4号
(昭和18年2月22日)
臨時利得税法中改正法律案特別委員会 - 第5号
(昭和18年2月23日)
本会議 - 第13号
(昭和18年2月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル遊興飮食稅法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年二月二十八日
內閣總理大臣　東條英機
大藏大臣　賀屋興宣
內務大臣　湯澤三千男
法律第二號
遊興飮食稅法中左ノ通改正ス
第一條ニ左ノ一項ヲ加フ
第一項ノ場所以外ノ場所ニ於テ遊興飮食スル場合ニ於テ藝妓若ハ藝妓ニ類スル者又ハ飮食物ガ第一項ノ場所以外ノ場所ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノヨリ派出又ハ供給ヲ受クルモノナルトキハ其ノ場所ハ之ヲ料理店ト看做シ其ノ遊興飮食ハ之ヲ料理店ニ於ケル遊興飮食ト看做ス
第二條第一項ヲ左ノ如ク改ム
遊興飮食稅ノ稅率左ノ如シ
一　藝妓ノ花代　料金ノ百分ノ二百
二　藝妓ノ花代ニ類スル料金ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ（以下其ノ他ノ花代ト稱ス）　料金ノ百分ノ百
三　藝妓ノ花代又ハ其ノ他ノ花代ヲ伴フ遊興飮食ノ料金但シ藝妓ノ花代及其ノ他ノ花代ヲ除ク　料金ノ百分ノ五十
四　命令ヲ以テ定ムル料理店ニ於ケル遊興飮食ノ料金但シ藝妓ノ花代及其ノ他ノ花代ヲ除ク　料金ノ百分ノ六十
五　前各號以外ノ遊興飮食ノ料金
イ　一人一囘二圓五十錢ニ滿タザルモノ　料金ノ百分ノ三十
ロ　一人一囘五圓ニ滿タザルモノ　料金ノ百分ノ四十
ハ　一人一囘五圓以上ノモノ　料金ノ百分ノ五十
六　旅館ニ於ケル宿泊ノ料金
イ　一人一泊五圓ニ滿タザルモノ　料金ノ百分ノ二十
ロ　一人一泊十圓ニ滿タザルモノ　料金ノ百分ノ三十
ハ　一人一泊十圓以上ノモノ　料金ノ百分ノ五十
同條第二項中「前條」ヲ「前條第一項」ニ改ム
第三條中「五圓」ヲ「三圓」ニ改ム
第四條、第五條及第七條乃至第九條中「第一條」ヲ「第一條第一項」ニ改ム
第九條ノ二　政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ第一條第一項ニ規定スル場所ノ經營者ニ對シ料金領收書ノ發行其ノ他取締上必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第十條中「前條」ヲ「第九條」ニ改ム
第十二條第一項第二號中「第一條」ヲ「第一條第一項」ニ改メ同項ニ左ノ一號ヲ加フ
三　第九條ノ二ノ規定ニ依ル政府ノ命令ニ違反シタル者
第十五條及第十七條中「第一條」ヲ「第一條第一項」ニ改ム
附　則
第一條　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム但シ附則第三條ノ規定ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
第二條　本法施行前ヨリ引續キ遊興飮食稅法第一條ノ改正規定ニ依リ料理店ト看做サルル場所ヲ經營スル者本法施行後一月以內ニ其ノ旨ヲ政府ニ申吿スルトキハ本法施行ノ日ニ於テ遊興飮食稅法第八條ノ規定ニ依リ申吿シタルモノト看做ス
第三條　地方分與稅法中左ノ通改正ス
第二條第二項及第六條第一項中「百分ノ十三・二二」ヲ「百分ノ十四・一四」ニ、「百分ノ十九・八四」ヲ「百分ノ十二・六九」ニ改ム
第四十七條第二項及第三項ヲ左ノ如ク改ム
第二條第二項中百分ノ十四・一四トアルハ昭和十六年度ニ於テハ百分ノ十四・一七、昭和十七年度ニ於テハ百分ノ十三・四二、昭和十八年度及昭和十九年度ニ於テハ百分ノ十四・二四トス
第二條第二項中百分ノ十二・六九トアルハ昭和十六年度ニ於テハ百分ノ二十九・三五、昭和十七年度ニ於テハ百分ノ二十一・四二、昭和十八年度ニ於テハ百分ノ十三・一一トス
第四十八條第二項及第三項ヲ左ノ如ク改ム
第六條第一項中百分ノ十四・一四トアルハ昭和十七年度分ニ付テハ百分ノ二十二・三五、昭和十八年度分ニ付テハ百分ノ十九・四五、昭和十九年度分ニ付テハ百分ノ十四・六二、昭和二十年度分ニ付テハ百分ノ十四・二六、昭和二十一年度分ニ付テハ百分ノ十四・二四トス
第六條第一項中百分ノ十二・六九トアルハ昭和十七年度分ニ付テハ百分ノ五十、昭和十八年度分ニ付テハ百分ノ三十一・六二、昭和十九年度分ニ付テハ百分ノ二十一・一六、昭和二十年度分ニ付テハ百分ノ十三・一二トス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル遊興飲食税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年二月二十八日
内閣総理大臣　東条英機
大蔵大臣　賀屋興宣
内務大臣　湯沢三千男
法律第二号
遊興飲食税法中左ノ通改正ス
第一条ニ左ノ一項ヲ加フ
第一項ノ場所以外ノ場所ニ於テ遊興飲食スル場合ニ於テ芸妓若ハ芸妓ニ類スル者又ハ飲食物ガ第一項ノ場所以外ノ場所ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノヨリ派出又ハ供給ヲ受クルモノナルトキハ其ノ場所ハ之ヲ料理店ト看做シ其ノ遊興飲食ハ之ヲ料理店ニ於ケル遊興飲食ト看做ス
第二条第一項ヲ左ノ如ク改ム
遊興飲食税ノ税率左ノ如シ
一　芸妓ノ花代　料金ノ百分ノ二百
二　芸妓ノ花代ニ類スル料金ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ（以下其ノ他ノ花代ト称ス）　料金ノ百分ノ百
三　芸妓ノ花代又ハ其ノ他ノ花代ヲ伴フ遊興飲食ノ料金但シ芸妓ノ花代及其ノ他ノ花代ヲ除ク　料金ノ百分ノ五十
四　命令ヲ以テ定ムル料理店ニ於ケル遊興飲食ノ料金但シ芸妓ノ花代及其ノ他ノ花代ヲ除ク　料金ノ百分ノ六十
五　前各号以外ノ遊興飲食ノ料金
イ　一人一回二円五十銭ニ満タザルモノ　料金ノ百分ノ三十
ロ　一人一回五円ニ満タザルモノ　料金ノ百分ノ四十
ハ　一人一回五円以上ノモノ　料金ノ百分ノ五十
六　旅館ニ於ケル宿泊ノ料金
イ　一人一泊五円ニ満タザルモノ　料金ノ百分ノ二十
ロ　一人一泊十円ニ満タザルモノ　料金ノ百分ノ三十
ハ　一人一泊十円以上ノモノ　料金ノ百分ノ五十
同条第二項中「前条」ヲ「前条第一項」ニ改ム
第三条中「五円」ヲ「三円」ニ改ム
第四条、第五条及第七条乃至第九条中「第一条」ヲ「第一条第一項」ニ改ム
第九条ノ二　政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ第一条第一項ニ規定スル場所ノ経営者ニ対シ料金領収書ノ発行其ノ他取締上必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第十条中「前条」ヲ「第九条」ニ改ム
第十二条第一項第二号中「第一条」ヲ「第一条第一項」ニ改メ同項ニ左ノ一号ヲ加フ
三　第九条ノ二ノ規定ニ依ル政府ノ命令ニ違反シタル者
第十五条及第十七条中「第一条」ヲ「第一条第一項」ニ改ム
附　則
第一条　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム但シ附則第三条ノ規定ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
第二条　本法施行前ヨリ引続キ遊興飲食税法第一条ノ改正規定ニ依リ料理店ト看做サルル場所ヲ経営スル者本法施行後一月以内ニ其ノ旨ヲ政府ニ申告スルトキハ本法施行ノ日ニ於テ遊興飲食税法第八条ノ規定ニ依リ申告シタルモノト看做ス
第三条　地方分与税法中左ノ通改正ス
第二条第二項及第六条第一項中「百分ノ十三・二二」ヲ「百分ノ十四・一四」ニ、「百分ノ十九・八四」ヲ「百分ノ十二・六九」ニ改ム
第四十七条第二項及第三項ヲ左ノ如ク改ム
第二条第二項中百分ノ十四・一四トアルハ昭和十六年度ニ於テハ百分ノ十四・一七、昭和十七年度ニ於テハ百分ノ十三・四二、昭和十八年度及昭和十九年度ニ於テハ百分ノ十四・二四トス
第二条第二項中百分ノ十二・六九トアルハ昭和十六年度ニ於テハ百分ノ二十九・三五、昭和十七年度ニ於テハ百分ノ二十一・四二、昭和十八年度ニ於テハ百分ノ十三・一一トス
第四十八条第二項及第三項ヲ左ノ如ク改ム
第六条第一項中百分ノ十四・一四トアルハ昭和十七年度分ニ付テハ百分ノ二十二・三五、昭和十八年度分ニ付テハ百分ノ十九・四五、昭和十九年度分ニ付テハ百分ノ十四・六二、昭和二十年度分ニ付テハ百分ノ十四・二六、昭和二十一年度分ニ付テハ百分ノ十四・二四トス
第六条第一項中百分ノ十二・六九トアルハ昭和十七年度分ニ付テハ百分ノ五十、昭和十八年度分ニ付テハ百分ノ三十一・六二、昭和十九年度分ニ付テハ百分ノ二十一・一六、昭和二十年度分ニ付テハ百分ノ十三・一二トス