日本銀行法施行令
法令番号: 勅令第175号
公布年月日: 昭和17年3月14日
法令の形式: 勅令
  • 公布: 昭和17年3月14日 勅令第175号
  • 改正: 昭和22年5月2日 勅令第202号
  • 改正: 昭和20年11月25日 大蔵省令第101号
  • 改正: 昭和23年8月21日 政令第250号
  • 改正: 昭和24年5月31日 政令第144号
  • 改正: 昭和39年3月23日 政令第28号
  • 改正: 昭和41年1月24日 政令第6号
  • 全改: 平成9年12月25日 政令第385号

審議経過

朕日本銀行法施行令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年三月十三日
內閣總理大臣 東條英機
大藏大臣 賀屋興宣
勅令第百七十五號
日本銀行法施行令
第一章 總則
第一條 日本銀行出資ノ拂込ヲ政府ニ禀請セントスルトキハ大藏大臣ノ認可ヲ受クベシ
第二條 政府ノ出資ノ拂込ハ國債證券ヲ交付シテ之ヲ爲スコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ交付スル國債證券ノ交付價格ハ時價ヲ參酌シテ大藏大臣之ヲ定ム
第三條 日本銀行法第六條ノ規定ニ依リ日本銀行ノ出資者ト爲ルコトヲ得ザル帝國法人ハ社員、株主、出資者若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半數以上、資本ノ半額以上又ハ議決權ノ過半數ガ外國人又ハ外國法人ニ屬スルモノトス
第二章 出資證券
第四條 日本銀行ノ出資證券ニハ左ノ事項及番號ヲ記載シ總裁之ニ記名捺印スルコトヲ要ス
一 日本銀行ノ名稱
二 日本銀行成立ノ年月日
三 資本金額
四 出資一口ノ金額
五 出資一口ニ付拂込ミタル金額
政府ノ出資ニ付一時ニ拂込ヲ爲サシメザル場合ニ於テハ拂込アル每ニ其ノ金額ヲ出資證券ニ記載スルコトヲ要ス
第五條 出資證券ハ記名式トス
第六條 出資者ハ日本銀行ノ承認ヲ經テ其ノ持分ヲ讓渡スコトヲ得
出資者ノ持分ノ移轉ハ取得者ノ氏名及住所ヲ出資者原簿ニ記載シ且其ノ氏名ヲ出資證券ニ記載スルニ非ザレバ之ヲ以テ日本銀行其ノ他ノ第三者ニ對抗スルコトヲ得ズ
第七條 出資者ノ持分ヲ以テ質權ノ目的ト爲スニハ出資證券ヲ交付スルコトヲ要ス
質權者ハ繼續シテ出資證券ヲ占有スルニ非ザレバ其ノ質權ヲ以テ日本銀行其ノ他ノ第三者ニ對抗スルコトヲ得ズ
第八條 出資者ノ持分ヲ以テ質權ノ目的ト爲シタル場合ニ於テ日本銀行ガ質權設定者ノ請求ニ依リ質權者ノ氏名及住所ヲ出資者原簿ニ記載シ且其ノ氏名ヲ出資證券ニ記載シタルトキハ質權者ハ日本銀行ヨリ剩餘金ノ配當ヲ受ケ他ノ債權者ニ先チテ自己ノ債權ノ辨濟ニ充ツルコトヲ得
民法第三百六十七條第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第九條 日本銀行ハ政府ノ出資ニ對シテハ第一囘ノ拂込アリタル後出資證券ヲ發行ス
第十條 日本銀行ハ出資者原簿ヲ本店ニ備置クコトヲ要ス
出資者原簿ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
一 出資者ノ氏名及住所
二 各出資者ノ出資口數及出資證券ノ番號
三 出資各口ニ付拂込ミタル金額及拂込ノ年月日
四 各出資證券ノ取得ノ年月日
日本銀行ノ出資者ハ業務時間內何時ニテモ出資者原簿ノ閱覽ヲ求ムルコトヲ得
第十一條 出資者ニ對スル通知又ハ催吿ハ出資者原簿ニ記載シタル其ノ者ノ住所ニ、其ノ者ガ別ニ其ノ住所ヲ日本銀行ニ通知シタルトキハ其ノ住所ニ宛ツルヲ以テ足ル
前項ノ通知又ハ催吿ハ通常其ノ到達スベカリシ時ニ到達シタルモノト看做ス
第十二條 商法第二百三十條ノ規定ハ出資證券ニ之ヲ準用ス
第三章 登記
第十三條 日本銀行ノ成立ノ登記ハ總裁ガ日本銀行法第五十七條ノ事務ノ引渡ヲ受ケタル日ヨリ二週間以內ニ之ヲ爲スコトヲ要ス
成立ノ登記ニハ左ノ事項ヲ揭グルコトヲ要ス
一 目的
二 名稱
三 本店、支店及出張所
四 資本金額
五 出資一口ノ金額
六 出資一口ニ付拂込ミタル金額
七 總裁、副總裁、理事及監事ノ氏名及住所
八 公吿ノ方法
日本銀行ハ成立ノ登記ヲ爲シタル後二週間以內ニ支店又ハ出張所ノ所在地ニ於テ前項ニ揭グル事項ヲ登記スルコトヲ要ス
第十四條 日本銀行ノ成立後支店又ハ出張所ヲ設ケタルトキハ本店ノ所在地ニ於テハ二週間以內ニ支店又ハ出張所ヲ設ケタルコトヲ登記シ其ノ支店又ハ出張所ノ所在地ニ於テハ三週間以內ニ前條第二項ニ揭グル事項ヲ登記シ他ノ支店又ハ出張所ノ所在地ニ於テハ同期間內ニ其ノ支店又ハ出張所ヲ設ケタルコトヲ登記スルコトヲ要ス
本店、支店又ハ出張所ノ所在地ヲ管轄スル登記所ノ管轄區域內ニ於テ新ニ支店又ハ出張所ヲ設ケタルトキハ其ノ支店又ハ出張所ヲ設ケタルコトヲ登記スルヲ以テ足ル
第十五條 日本銀行ガ本店ヲ移轉シタルトキハ二週間以內ニ移轉ノ登記ヲ爲スコトヲ要ス
日本銀行ガ支店又ハ出張所ヲ移轉シタルトキハ舊所在地ニ於テハ三週間以內ニ移轉ノ登記ヲ爲シ新所在地ニ於テハ四週間以內ニ第十三條第二項ニ揭グル事項ヲ登記スルコトヲ要ス但シ同一ノ登記所ノ管轄區域內ニ於テ支店又ハ出張所ヲ移轉シタルトキハ其ノ移轉ノ登記ヲ爲スヲ以テ足ル
第十六條 第十三條第二項ニ揭グル事項中ニ變更ヲ生ジタルトキハ本店ノ所在地ニ於テハ二週間、支店又ハ出張所ノ所在地ニ於テハ三週間以內ニ變更ノ登記ヲ爲スコトヲ要ス
第十七條 日本銀行法第十七條ノ代理人ヲ選任シタルトキハ四週間以內ニ之ヲ置キタル本店、支店又ハ出張所ノ所在地ニ於テ代理人ノ氏名及住所竝ニ代理人ヲ置キタル本店、支店又ハ出張所ヲ登記スルコトヲ要ス登記シタル事項ノ變更及代理人ノ代理權ノ消滅ニ付亦同ジ
第十八條 登記スベキ事項ニシテ大藏大臣ノ認可ヲ要スルモノハ其ノ認可書ノ到達シタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス
第十九條 登記シタル事項ハ裁判所ニ於テ遲滯ナク之ヲ公吿スルコトヲ要ス
第二十條 日本銀行ノ登記ニ付テハ其ノ本店、支店又ハ出張所ノ所在地ノ區裁判所又ハ其ノ出張所ヲ以テ管轄登記所トス
各登記所ニ日本銀行登記簿ヲ備フ
第二十一條 本令ニ依ル登記ハ總裁ノ申請ニ因リテ之ヲ爲ス
第二十二條 成立ノ登記ノ申請書ニハ定款、出資ノ引受ヲ證スル書面及總裁ノ資格ヲ證スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第二十三條 日本銀行法第十七條ノ代理人ノ選任ノ登記ノ申請書ニハ代理人ノ選任ヲ證スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第二十四條 支店若ハ出張所ノ新設又ハ本店、支店若ハ出張所ノ移轉其ノ他第十三條第二項ニ揭グル事項ノ變更ノ登記ノ申請書ニハ支店若ハ出張所ノ新設又ハ登記事項ノ變更ヲ證スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第二十五條 前條ノ規定ハ第十七條ノ規定ニ依リ登記シタル事項ノ變更及日本銀行法第十七條ノ代理人ノ代理權ノ消滅ノ登記ニ之ヲ準用ス
第二十六條 非訟事件手續法第百四十二條乃至第百四十九條、第百五十條ノ二乃至第百五十一條ノ六及第百五十四條乃至第百五十七條ノ規定ハ本令ニ依ル登記ニ之ヲ準用ス但シ同法第百四十九條第二項第一號、第百五十條ノ三及第百五十一條ノ五中支店トアルハ支店又ハ出張所トス
第四章 職員
第二十七條 日本銀行法第十九條第一項ノ規定ニ依リ法令ニ依リ公務ニ從事スル職員ト看做ス日本銀行ノ職員ハ左ノ各號ニ揭グル者トス
一 日本銀行ノ役員
二 日本銀行ノ使用人ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ
第五章 經理
第二十八條 日本銀行法第三十九條第五項ノ規定ニ依ル納付金額ヨリ同條第三項ノ規定ニ依リ大藏大臣ノ認可ヲ受ケテ爲シタル當該事業年度ニ於ケル剩餘金ノ配當ノ割合ヲ政府ノ出資ノ拂込金額ニ乘ジテ得タル金額ヲ控除シタル金額ハ同條第六項ノ規定ニ依リ法人稅法ニ依ル所得及臨時利得稅法ニ依ル利益ノ計算上之ヲ損金ニ算入ス
附 則
第二十九條 本令ハ昭和十七年三月二十日ヨリ之ヲ施行ス
第三十條 日本銀行條例ニ依ル日本銀行(以下舊日本銀行ト稱ス)ハ昭和十七年四月十日以後株券ノ名義書換ヲ停止スベシ
舊日本銀行ハ前項ノ期日ヨリ二週間以前ニ株券ノ名義書換ノ停止ヲ爲スベキ旨ヲ公吿スベシ
第三十一條 日本銀行法第五十三條ノ定款ニハ同法第九條第一項ニ規定スル事項ノ外同法第五十四條第一項ノ規定ニ依リ舊日本銀行ノ株式ニ引當ツベキ出資ノ口數及拂込金額ヲ記載スルコトヲ要ス
第三十二條 日本銀行總裁日本銀行法第五十七條ノ事務ノ引渡ヲ受ケタルトキハ遲滯ナク其ノ旨ヲ大藏大臣ニ屆出ヅベシ
第三十三條 日本銀行成立シタルトキハ日本銀行ハ遲滯ナク其ノ成立ノ日ニ於ケル財產目錄及貸借對照表ヲ作成シ大藏大臣ノ承認ヲ受クベシ
第三十四條 日本銀行成立シタルトキハ日本銀行ハ遲滯ナク舊日本銀行ガ日本銀行ト爲リタル旨、日本銀行成立ノ年月日竝ニ舊日本銀行ノ株式ニ引當テラレタル出資ノ口數及拂込金額ヲ公吿スベシ
第三十五條 日本銀行ハ政府以外ノ者ノ出資ニ付第四條第一項及第五條ノ規定ニ依ル出資證券ヲ作成シ定款ノ定ムル所ニ依リ日本銀行法第六十四條ノ規定ニ依リ出資證券ト看做サレタル舊日本銀行ノ株券ト引換フルコトヲ得
第三十六條 信託財產ニ屬スル舊日本銀行ノ株式ニ付日本銀行成立ノ際現ニ存スル信託法第三條第二項ノ規定ニ依ル信託財產ノ表示ハ當該株式ニ引當テラレタル出資ニ對シ日本銀行法第六十四條ノ規定ニ依リ發行セラレタルモノト看做サレタル出資證券ニ爲サレタル信託財產ノ表示ト看做ス
第三十七條 日本銀行ノ成立ノ登記ヲ爲シタルトキハ登記官吏ハ職權ヲ以テ舊日本銀行ノ登記用紙ニ其ノ事由ヲ記載シテ之ヲ閉鎖スベシ
前項ノ手續ヲ爲シタルトキハ登記官吏ハ舊日本銀行ノ支店ノ所在地ノ登記所ニ其ノ旨ノ通知ヲ爲スベシ
第一項ノ規定ハ前項ノ通知アリタル場合ニ之ヲ準用ス
朕日本銀行法施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年三月十三日
内閣総理大臣 東条英機
大蔵大臣 賀屋興宣
勅令第百七十五号
日本銀行法施行令
第一章 総則
第一条 日本銀行出資ノ払込ヲ政府ニ禀請セントスルトキハ大蔵大臣ノ認可ヲ受クベシ
第二条 政府ノ出資ノ払込ハ国債証券ヲ交付シテ之ヲ為スコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ交付スル国債証券ノ交付価格ハ時価ヲ参酌シテ大蔵大臣之ヲ定ム
第三条 日本銀行法第六条ノ規定ニ依リ日本銀行ノ出資者ト為ルコトヲ得ザル帝国法人ハ社員、株主、出資者若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半数以上、資本ノ半額以上又ハ議決権ノ過半数ガ外国人又ハ外国法人ニ属スルモノトス
第二章 出資証券
第四条 日本銀行ノ出資証券ニハ左ノ事項及番号ヲ記載シ総裁之ニ記名捺印スルコトヲ要ス
一 日本銀行ノ名称
二 日本銀行成立ノ年月日
三 資本金額
四 出資一口ノ金額
五 出資一口ニ付払込ミタル金額
政府ノ出資ニ付一時ニ払込ヲ為サシメザル場合ニ於テハ払込アル毎ニ其ノ金額ヲ出資証券ニ記載スルコトヲ要ス
第五条 出資証券ハ記名式トス
第六条 出資者ハ日本銀行ノ承認ヲ経テ其ノ持分ヲ譲渡スコトヲ得
出資者ノ持分ノ移転ハ取得者ノ氏名及住所ヲ出資者原簿ニ記載シ且其ノ氏名ヲ出資証券ニ記載スルニ非ザレバ之ヲ以テ日本銀行其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第七条 出資者ノ持分ヲ以テ質権ノ目的ト為スニハ出資証券ヲ交付スルコトヲ要ス
質権者ハ継続シテ出資証券ヲ占有スルニ非ザレバ其ノ質権ヲ以テ日本銀行其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第八条 出資者ノ持分ヲ以テ質権ノ目的ト為シタル場合ニ於テ日本銀行ガ質権設定者ノ請求ニ依リ質権者ノ氏名及住所ヲ出資者原簿ニ記載シ且其ノ氏名ヲ出資証券ニ記載シタルトキハ質権者ハ日本銀行ヨリ剰余金ノ配当ヲ受ケ他ノ債権者ニ先チテ自己ノ債権ノ弁済ニ充ツルコトヲ得
民法第三百六十七条第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第九条 日本銀行ハ政府ノ出資ニ対シテハ第一回ノ払込アリタル後出資証券ヲ発行ス
第十条 日本銀行ハ出資者原簿ヲ本店ニ備置クコトヲ要ス
出資者原簿ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
一 出資者ノ氏名及住所
二 各出資者ノ出資口数及出資証券ノ番号
三 出資各口ニ付払込ミタル金額及払込ノ年月日
四 各出資証券ノ取得ノ年月日
日本銀行ノ出資者ハ業務時間内何時ニテモ出資者原簿ノ閲覧ヲ求ムルコトヲ得
第十一条 出資者ニ対スル通知又ハ催告ハ出資者原簿ニ記載シタル其ノ者ノ住所ニ、其ノ者ガ別ニ其ノ住所ヲ日本銀行ニ通知シタルトキハ其ノ住所ニ宛ツルヲ以テ足ル
前項ノ通知又ハ催告ハ通常其ノ到達スベカリシ時ニ到達シタルモノト看做ス
第十二条 商法第二百三十条ノ規定ハ出資証券ニ之ヲ準用ス
第三章 登記
第十三条 日本銀行ノ成立ノ登記ハ総裁ガ日本銀行法第五十七条ノ事務ノ引渡ヲ受ケタル日ヨリ二週間以内ニ之ヲ為スコトヲ要ス
成立ノ登記ニハ左ノ事項ヲ掲グルコトヲ要ス
一 目的
二 名称
三 本店、支店及出張所
四 資本金額
五 出資一口ノ金額
六 出資一口ニ付払込ミタル金額
七 総裁、副総裁、理事及監事ノ氏名及住所
八 公告ノ方法
日本銀行ハ成立ノ登記ヲ為シタル後二週間以内ニ支店又ハ出張所ノ所在地ニ於テ前項ニ掲グル事項ヲ登記スルコトヲ要ス
第十四条 日本銀行ノ成立後支店又ハ出張所ヲ設ケタルトキハ本店ノ所在地ニ於テハ二週間以内ニ支店又ハ出張所ヲ設ケタルコトヲ登記シ其ノ支店又ハ出張所ノ所在地ニ於テハ三週間以内ニ前条第二項ニ掲グル事項ヲ登記シ他ノ支店又ハ出張所ノ所在地ニ於テハ同期間内ニ其ノ支店又ハ出張所ヲ設ケタルコトヲ登記スルコトヲ要ス
本店、支店又ハ出張所ノ所在地ヲ管轄スル登記所ノ管轄区域内ニ於テ新ニ支店又ハ出張所ヲ設ケタルトキハ其ノ支店又ハ出張所ヲ設ケタルコトヲ登記スルヲ以テ足ル
第十五条 日本銀行ガ本店ヲ移転シタルトキハ二週間以内ニ移転ノ登記ヲ為スコトヲ要ス
日本銀行ガ支店又ハ出張所ヲ移転シタルトキハ旧所在地ニ於テハ三週間以内ニ移転ノ登記ヲ為シ新所在地ニ於テハ四週間以内ニ第十三条第二項ニ掲グル事項ヲ登記スルコトヲ要ス但シ同一ノ登記所ノ管轄区域内ニ於テ支店又ハ出張所ヲ移転シタルトキハ其ノ移転ノ登記ヲ為スヲ以テ足ル
第十六条 第十三条第二項ニ掲グル事項中ニ変更ヲ生ジタルトキハ本店ノ所在地ニ於テハ二週間、支店又ハ出張所ノ所在地ニ於テハ三週間以内ニ変更ノ登記ヲ為スコトヲ要ス
第十七条 日本銀行法第十七条ノ代理人ヲ選任シタルトキハ四週間以内ニ之ヲ置キタル本店、支店又ハ出張所ノ所在地ニ於テ代理人ノ氏名及住所並ニ代理人ヲ置キタル本店、支店又ハ出張所ヲ登記スルコトヲ要ス登記シタル事項ノ変更及代理人ノ代理権ノ消滅ニ付亦同ジ
第十八条 登記スベキ事項ニシテ大蔵大臣ノ認可ヲ要スルモノハ其ノ認可書ノ到達シタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス
第十九条 登記シタル事項ハ裁判所ニ於テ遅滞ナク之ヲ公告スルコトヲ要ス
第二十条 日本銀行ノ登記ニ付テハ其ノ本店、支店又ハ出張所ノ所在地ノ区裁判所又ハ其ノ出張所ヲ以テ管轄登記所トス
各登記所ニ日本銀行登記簿ヲ備フ
第二十一条 本令ニ依ル登記ハ総裁ノ申請ニ因リテ之ヲ為ス
第二十二条 成立ノ登記ノ申請書ニハ定款、出資ノ引受ヲ証スル書面及総裁ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第二十三条 日本銀行法第十七条ノ代理人ノ選任ノ登記ノ申請書ニハ代理人ノ選任ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第二十四条 支店若ハ出張所ノ新設又ハ本店、支店若ハ出張所ノ移転其ノ他第十三条第二項ニ掲グル事項ノ変更ノ登記ノ申請書ニハ支店若ハ出張所ノ新設又ハ登記事項ノ変更ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第二十五条 前条ノ規定ハ第十七条ノ規定ニ依リ登記シタル事項ノ変更及日本銀行法第十七条ノ代理人ノ代理権ノ消滅ノ登記ニ之ヲ準用ス
第二十六条 非訟事件手続法第百四十二条乃至第百四十九条、第百五十条ノ二乃至第百五十一条ノ六及第百五十四条乃至第百五十七条ノ規定ハ本令ニ依ル登記ニ之ヲ準用ス但シ同法第百四十九条第二項第一号、第百五十条ノ三及第百五十一条ノ五中支店トアルハ支店又ハ出張所トス
第四章 職員
第二十七条 日本銀行法第十九条第一項ノ規定ニ依リ法令ニ依リ公務ニ従事スル職員ト看做ス日本銀行ノ職員ハ左ノ各号ニ掲グル者トス
一 日本銀行ノ役員
二 日本銀行ノ使用人ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ
第五章 経理
第二十八条 日本銀行法第三十九条第五項ノ規定ニ依ル納付金額ヨリ同条第三項ノ規定ニ依リ大蔵大臣ノ認可ヲ受ケテ為シタル当該事業年度ニ於ケル剰余金ノ配当ノ割合ヲ政府ノ出資ノ払込金額ニ乗ジテ得タル金額ヲ控除シタル金額ハ同条第六項ノ規定ニ依リ法人税法ニ依ル所得及臨時利得税法ニ依ル利益ノ計算上之ヲ損金ニ算入ス
附 則
第二十九条 本令ハ昭和十七年三月二十日ヨリ之ヲ施行ス
第三十条 日本銀行条例ニ依ル日本銀行(以下旧日本銀行ト称ス)ハ昭和十七年四月十日以後株券ノ名義書換ヲ停止スベシ
旧日本銀行ハ前項ノ期日ヨリ二週間以前ニ株券ノ名義書換ノ停止ヲ為スベキ旨ヲ公告スベシ
第三十一条 日本銀行法第五十三条ノ定款ニハ同法第九条第一項ニ規定スル事項ノ外同法第五十四条第一項ノ規定ニ依リ旧日本銀行ノ株式ニ引当ツベキ出資ノ口数及払込金額ヲ記載スルコトヲ要ス
第三十二条 日本銀行総裁日本銀行法第五十七条ノ事務ノ引渡ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ大蔵大臣ニ届出ヅベシ
第三十三条 日本銀行成立シタルトキハ日本銀行ハ遅滞ナク其ノ成立ノ日ニ於ケル財産目録及貸借対照表ヲ作成シ大蔵大臣ノ承認ヲ受クベシ
第三十四条 日本銀行成立シタルトキハ日本銀行ハ遅滞ナク旧日本銀行ガ日本銀行ト為リタル旨、日本銀行成立ノ年月日並ニ旧日本銀行ノ株式ニ引当テラレタル出資ノ口数及払込金額ヲ公告スベシ
第三十五条 日本銀行ハ政府以外ノ者ノ出資ニ付第四条第一項及第五条ノ規定ニ依ル出資証券ヲ作成シ定款ノ定ムル所ニ依リ日本銀行法第六十四条ノ規定ニ依リ出資証券ト看做サレタル旧日本銀行ノ株券ト引換フルコトヲ得
第三十六条 信託財産ニ属スル旧日本銀行ノ株式ニ付日本銀行成立ノ際現ニ存スル信託法第三条第二項ノ規定ニ依ル信託財産ノ表示ハ当該株式ニ引当テラレタル出資ニ対シ日本銀行法第六十四条ノ規定ニ依リ発行セラレタルモノト看做サレタル出資証券ニ為サレタル信託財産ノ表示ト看做ス
第三十七条 日本銀行ノ成立ノ登記ヲ為シタルトキハ登記官吏ハ職権ヲ以テ旧日本銀行ノ登記用紙ニ其ノ事由ヲ記載シテ之ヲ閉鎖スベシ
前項ノ手続ヲ為シタルトキハ登記官吏ハ旧日本銀行ノ支店ノ所在地ノ登記所ニ其ノ旨ノ通知ヲ為スベシ
第一項ノ規定ハ前項ノ通知アリタル場合ニ之ヲ準用ス