第一條　昭和二十二年法律第四十六号附則第九項の規定は、昭和二十二年五月三日を含む事業年度以後の事業年度につき、これを適用する。

第二條　日本銀行は、昭和二十二年法律第四十六号附則第九項の規定施行の日を含む事業年度以後の事業年度において損失を生じたときは、先ず日本銀行法第三十九條第一項及び第二項の準備金（同條第二項の準備金については、損失の塡補又は配当に充てることのできるものに限る。）を取り崩して塡補し、なお不足があるときは、昭和二十二年法律第四十六号附則第五項及び第六項の規定による特別準備金（同法附則第八項の規定に基き主務大臣の定めるところにより配当に充てることのできるもの以外のものを除く。）を取り崩して塡補するものとする。