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(昭和二年勅令第百四十六号陪審法第十二条ノ直接国税ノ種類ニ関スル件改正ノ件)
法令番号: 勅令第527号
公布年月日: 昭和15年8月14日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
リンク
公布:
昭和15年8月14日 勅令第527号
実効性喪失:
本法
陪審法
改正対象法令
全改:
(陪審法第十二条ノ直接国税ノ種類ニ関スル件)
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕昭和二年勅令第百四十六號陪審法第十二條ノ直接國稅ノ種類ニ關スル件改正ノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年八月十三日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
司法大臣 風見章
勅令第五百二十七號
陪審法第十二條ノ規定ニ依ル內地又ハ樺太ニ於ケル直接國稅ノ種類左ノ如シ
一
地租
二
分類所得稅(所得稅法施行地ニ於テ支拂ヲ受ケル公債、社債又ハ預金(法人ニ對スル預金ニ限ル)ノ利子及合同運用信託ノ利益ニ對スルモノ竝ニ退職所得ニ對スルモノヲ除ク以下同ジ)
三
營業稅
四
鑛區稅
五
家屋稅
六
第三種所得稅
七
營業收益稅
八
乙種資本利子稅
九
市街宅地稅
十
漁業稅
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
砂鑛區稅及鑛業稅ハ本令ノ適用ニ付テハ之ヲ鑛區稅ト看做ス
朕昭和二年勅令第百四十六号陪審法第十二条ノ直接国税ノ種類ニ関スル件改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年八月十三日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
司法大臣 風見章
勅令第五百二十七号
陪審法第十二条ノ規定ニ依ル内地又ハ樺太ニ於ケル直接国税ノ種類左ノ如シ
一
地租
二
分類所得税(所得税法施行地ニ於テ支払ヲ受ケル公債、社債又ハ預金(法人ニ対スル預金ニ限ル)ノ利子及合同運用信託ノ利益ニ対スルモノ並ニ退職所得ニ対スルモノヲ除ク以下同ジ)
三
営業税
四
鉱区税
五
家屋税
六
第三種所得税
七
営業収益税
八
乙種資本利子税
九
市街宅地税
十
漁業税
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
砂鉱区税及鉱業税ハ本令ノ適用ニ付テハ之ヲ鉱区税ト看做ス
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詳細・沿革