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(陪審法第十二条ノ直接国税ノ種類ニ関スル件)
法令番号: 勅令第146号
公布年月日: 昭和2年5月28日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
リンク
公布:
昭和2年5月28日 勅令第146号
全改:
昭和15年8月14日 勅令第527号
本法
陪審法
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕陪審法第十二條ノ直接國稅ノ種類ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二年五月二十七日
內閣總理大臣 男爵 田中義一
司法大臣 原嘉道
勅令第百四十六號
陪審法第十二條ノ規定ニ依ル內地又ハ樺太ニ於ケル直接國稅ノ種類左ノ如シ
一
地租
二
第三種所得稅
三
營業收益稅
四
砂鑛區稅
五
乙種資本利子稅
六
鑛業稅
七
市街宅地稅
八
漁業稅
附 則
本令ハ昭和二年六月一日ヨリ之ヲ施行ス
國稅營業稅ハ本令ノ適用ニ付テハ之ヲ營業收益稅ト看做ス
朕陪審法第十二条ノ直接国税ノ種類ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二年五月二十七日
内閣総理大臣 男爵 田中義一
司法大臣 原嘉道
勅令第百四十六号
陪審法第十二条ノ規定ニ依ル内地又ハ樺太ニ於ケル直接国税ノ種類左ノ如シ
一
地租
二
第三種所得税
三
営業収益税
四
砂鉱区税
五
乙種資本利子税
六
鉱業税
七
市街宅地税
八
漁業税
附 則
本令ハ昭和二年六月一日ヨリ之ヲ施行ス
国税営業税ハ本令ノ適用ニ付テハ之ヲ営業収益税ト看做ス
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