(砂鉱法中改正法律)
法令番号: 法律第103号
公布年月日: 昭和15年4月8日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

関東局、朝鮮総督府、台湾総督府、樺太庁の各特別会計から臨時軍事費特別会計への既存の繰入れに加え、関東局と樺太庁の営業収益税等の増収額、朝鮮総督府、台湾総督府、樺太庁の特別法人税等の新設による収入の一部を、臨時軍事費特別会計に繰り入れることとした。この会計処理に関して昭和十三年法律第二十三号の改正が必要となったため、本法律案を提出するものである。

参照した発言:
第75回帝国議会 衆議院 本会議 第16号

審議経過

第75回帝国議会

衆議院
本会議 - 第16号
(昭和15年2月24日)
鉱業法中改正法律案外一件委員会 - 第1号
(昭和15年2月26日)
鉱業法中改正法律案外一件委員会 - 第2号
(昭和15年2月27日)
鉱業法中改正法律案外一件委員会 - 第3号
(昭和15年2月28日)
鉱業法中改正法律案外一件委員会 - 第4号
(昭和15年2月29日)
鉱業法中改正法律案外一件委員会 - 第5号
(昭和15年3月2日)
鉱業法中改正法律案外一件委員会 - 第6号
(昭和15年3月4日)
鉱業法中改正法律案外一件委員会 - 第7号
(昭和15年3月5日)
鉱業法中改正法律案外一件委員会 - 第8号
(昭和15年3月6日)
鉱業法中改正法律案外一件委員会 - 第12号
(昭和15年3月14日)
本会議 - 第26号
(昭和15年3月14日)
貴族院
本会議 - 第21号
(昭和15年3月15日)
鉱業法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和15年3月16日)
鉱業法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和15年3月18日)
鉱業法中改正法律案特別委員会 - 第3号
(昭和15年3月19日)
鉱業法中改正法律案特別委員会 - 第4号
(昭和15年3月20日)
本会議 - 第24号
(昭和15年3月22日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル砂鑛法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年四月六日
內閣總理大臣　米內光政
拓務大臣　小磯國昭
司法大臣　木村尙達
厚生大臣　吉田茂
商工大臣　藤原銀次郞
法律第百三號
砂鑛法中左ノ通改正ス
第五條第二項中「鑛山監督署長」ヲ「鑛山監督局長」ニ改ム
第九條　砂鑛權ノ出願アリタルトキハ鑛山監督局長ハ其ノ出願地ニ係ル土地所有者、地上權者、永小作權者及土地ニ對シ使用ノ權利ヲ有スル者ニ之ヲ通知スヘシ
第十五條第一項中「鑛山監督署長」ヲ「鑛山監督局長」ニ改ム
第十六條ノ二　砂鑛ノ採取ヲ終リタルトキハ砂鑛權者ハ土地ヲ原狀ニ復シ又ハ原狀ニ復セサルニ因リテ生スル損失ニ對シ補償金ヲ拂渡スヘシ
土地所有者、地上權者、永小作權者又ハ土地ニ對シ使用ノ權利ヲ有スル者ハ砂鑛權者ヲシテ前項ノ土地ノ原狀ノ囘復又ハ補償金ニ付相當ノ擔保ヲ供セシムルコトヲ得
前三條ノ規定ハ前項ノ擔保ニ之ヲ準用ス
第十六條ノ三　鑛山監督局長必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ砂鑛權者ヲシテ施業案ヲ定メ認可ヲ受クヘキコトヲ命スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケタル施業案ヲ變更セムトスルトキハ鑛山監督局長ノ認可ヲ受クヘシ
鑛山監督局長ハ理由ヲ示シテ施業案ノ變更ヲ命スルコトヲ得
第一項ノ命令ヲ受ケタル砂鑛權者ハ施業案ニ依ルニ非サレハ砂鑛ノ採取ヲ爲スコトヲ得ス但シ命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第十七條ニ左ノ一號ヲ加フ
五　其ノ他砂鑛業上必要ナル工作物ノ施設
第十八條第一項ヲ左ノ如ク改ム
主務大臣及鑛山監督局長ハ砂鑛權者ニ對シ砂鑛業ニ關シ必要ナル報吿ヲ爲サシメ又ハ當該官吏ヲシテ事業場、事務所其ノ他必要ナル場所ニ臨檢シ業務ノ狀況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ檢査セシムルコトヲ得
第十九條中「所爲」ヲ「行爲」ニ、「五百圓以下ノ罰金」ヲ「一年以下ノ懲役又ハ二千圓以下ノ罰金」ニ改ム
第二十條　左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ六月以下ノ懲役又ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
一　第十六條ノ三第一項若ハ第三項ノ規定ニ依ル命令又ハ同條第二項若ハ第四項ノ規定ニ違反シタル者
二　第二十三條ニ於テ準用スル鑛業法第十條第三項ノ規定ニ違反シタル者
三　第二十三條ニ於テ準用スル鑛業法第七十一條ノ規定ニ基キテ發スル命令又ハ之ニ基キテ爲ス處分ニ違反シタル者
四　第二十三條ニ於テ準用スル鑛業法第七十二條、第七十三條第一項又ハ第七十四條第一項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
五　第二十三條ニ於テ準用スル鑛業法第七十三條第二項ノ規定ニ基キテ管理者ノ職務ニ關シ發スル命令又ハ之ニ基キテ爲ス處分ニ違反シタル者
第二十一條　左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
一　第二十三條ニ於テ準用スル鑛業法第七十五條乃至第七十八條ノ規定ニ違反シタル者
二　第二十三條ニ於テ準用スル鑛業法第七十九條ノ規定ニ基キテ發スル命令ニ違反シタル者
第二十二條　左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
一　第十八條第一項ノ規定ニ依ル報吿ヲ怠リ又ハ虛僞ノ報吿ヲ爲シタル者
二　第十八條ノ規定ニ依ル當該官吏ノ臨檢、搜索又ハ差押ヲ拒ミ、妨ケ又ハ忌避シタル者
三　第十七條ニ於テ準用スル鑛業法第五十三條第一項ノ許可ヲ受ケスシテ障碍物ヲ除却シタル者
第二十三條中「第七條第一項第二項、」ヲ「第七條第一項乃至第四項、」ニ、「第七十二條、第七十四條、」ヲ「第七十一條乃至第七十四條ノ三、第七十四條ノ八乃至第七十四條ノ十五、第七十六條乃至第七十九條、」ニ、「、第百三條及第百四條」ヲ「及第百三條乃至第百五條」ニ改メ同條ニ左ノ一項ヲ加フ
鑛業法第七十五條ノ規定ハ命令ヲ以テ定ムル砂鑛業ニ關シテ之ヲ準用ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前ニ爲シタル砂鑛權ノ出願ニ付テハ仍從前ノ第九條ノ規定ヲ適用ス
本法施行前從前ノ罰則ヲ適用スベカリシ行爲ニ付テハ仍從前ノ例ニ依ル
工業勞働者最低年齡法第三條中「工場法施行令又ハ鑛業法」ヲ「工場法施行令、鑛業法又ハ砂鑛法」ニ改ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル砂鉱法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年四月六日
内閣総理大臣　米内光政
拓務大臣　小磯国昭
司法大臣　木村尚達
厚生大臣　吉田茂
商工大臣　藤原銀次郎
法律第百三号
砂鉱法中左ノ通改正ス
第五条第二項中「鉱山監督署長」ヲ「鉱山監督局長」ニ改ム
第九条　砂鉱権ノ出願アリタルトキハ鉱山監督局長ハ其ノ出願地ニ係ル土地所有者、地上権者、永小作権者及土地ニ対シ使用ノ権利ヲ有スル者ニ之ヲ通知スヘシ
第十五条第一項中「鉱山監督署長」ヲ「鉱山監督局長」ニ改ム
第十六条ノ二　砂鉱ノ採取ヲ終リタルトキハ砂鉱権者ハ土地ヲ原状ニ復シ又ハ原状ニ復セサルニ因リテ生スル損失ニ対シ補償金ヲ払渡スヘシ
土地所有者、地上権者、永小作権者又ハ土地ニ対シ使用ノ権利ヲ有スル者ハ砂鉱権者ヲシテ前項ノ土地ノ原状ノ回復又ハ補償金ニ付相当ノ担保ヲ供セシムルコトヲ得
前三条ノ規定ハ前項ノ担保ニ之ヲ準用ス
第十六条ノ三　鉱山監督局長必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ砂鉱権者ヲシテ施業案ヲ定メ認可ヲ受クヘキコトヲ命スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケタル施業案ヲ変更セムトスルトキハ鉱山監督局長ノ認可ヲ受クヘシ
鉱山監督局長ハ理由ヲ示シテ施業案ノ変更ヲ命スルコトヲ得
第一項ノ命令ヲ受ケタル砂鉱権者ハ施業案ニ依ルニ非サレハ砂鉱ノ採取ヲ為スコトヲ得ス但シ命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第十七条ニ左ノ一号ヲ加フ
五　其ノ他砂鉱業上必要ナル工作物ノ施設
第十八条第一項ヲ左ノ如ク改ム
主務大臣及鉱山監督局長ハ砂鉱権者ニ対シ砂鉱業ニ関シ必要ナル報告ヲ為サシメ又ハ当該官吏ヲシテ事業場、事務所其ノ他必要ナル場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
第十九条中「所為」ヲ「行為」ニ、「五百円以下ノ罰金」ヲ「一年以下ノ懲役又ハ二千円以下ノ罰金」ニ改ム
第二十条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ六月以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
一　第十六条ノ三第一項若ハ第三項ノ規定ニ依ル命令又ハ同条第二項若ハ第四項ノ規定ニ違反シタル者
二　第二十三条ニ於テ準用スル鉱業法第十条第三項ノ規定ニ違反シタル者
三　第二十三条ニ於テ準用スル鉱業法第七十一条ノ規定ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタル者
四　第二十三条ニ於テ準用スル鉱業法第七十二条、第七十三条第一項又ハ第七十四条第一項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
五　第二十三条ニ於テ準用スル鉱業法第七十三条第二項ノ規定ニ基キテ管理者ノ職務ニ関シ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタル者
第二十一条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
一　第二十三条ニ於テ準用スル鉱業法第七十五条乃至第七十八条ノ規定ニ違反シタル者
二　第二十三条ニ於テ準用スル鉱業法第七十九条ノ規定ニ基キテ発スル命令ニ違反シタル者
第二十二条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
一　第十八条第一項ノ規定ニ依ル報告ヲ怠リ又ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者
二　第十八条ノ規定ニ依ル当該官吏ノ臨検、捜索又ハ差押ヲ拒ミ、妨ケ又ハ忌避シタル者
三　第十七条ニ於テ準用スル鉱業法第五十三条第一項ノ許可ヲ受ケスシテ障碍物ヲ除却シタル者
第二十三条中「第七条第一項第二項、」ヲ「第七条第一項乃至第四項、」ニ、「第七十二条、第七十四条、」ヲ「第七十一条乃至第七十四条ノ三、第七十四条ノ八乃至第七十四条ノ十五、第七十六条乃至第七十九条、」ニ、「、第百三条及第百四条」ヲ「及第百三条乃至第百五条」ニ改メ同条ニ左ノ一項ヲ加フ
鉱業法第七十五条ノ規定ハ命令ヲ以テ定ムル砂鉱業ニ関シテ之ヲ準用ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前ニ為シタル砂鉱権ノ出願ニ付テハ仍従前ノ第九条ノ規定ヲ適用ス
本法施行前従前ノ罰則ヲ適用スベカリシ行為ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル
工業労働者最低年齢法第三条中「工場法施行令又ハ鉱業法」ヲ「工場法施行令、鉱業法又ハ砂鉱法」ニ改ム