総動員業務事業設備令
法令番号: 勅令第427号
公布年月日: 昭和14年7月1日
法令の形式: 勅令
朕總動員業務事業設備令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十四年六月三十日
內閣總理大臣 男爵 平沼騏一郞
海軍大臣 米內光政
陸軍大臣 板垣征四郞
商工大臣 八田嘉明
拓務大臣 小磯國昭
勅令第四百二十七號
總動員業務事業設備令
第一條 國家總動員法第十六條ノ規定ニ依リ總動員業務タル事業ニ屬スル設備ノ新設、擴張又ハ改良ヲ命ズルハ本令ノ定ムル所ニ依ル
第二條 主務大臣總動員業務タル事業ノ擴充ノ爲特ニ必要アリト認ムルトキハ軍用ニ供スル物資ノ生產若ハ修理ニ關スル業務タル事業又ハ命令ヲ以テ定ムル總動員業務タル事業ヲ營ム者ニ對シ其ノ事業ニ屬スル設備ノ新設、擴張又ハ改良ヲ命ズルコトヲ得
主務大臣前項ノ命令ヲ發シ又ハ同項ノ規定ニ依リ設備ノ新設、擴張若ハ改良ヲ命ゼントスルトキハ內閣總理大臣ニ協議スベシ
第三條 國家總動員法第二十七條ノ規定ニ依リ補償スベキ損失ハ前條ノ規定ニ依ル設備ノ新設、擴張又ハ改良ノ命令ニ因ル通常生ズベキ損失トス
損失ノ補償ヲ請求セントスル者ハ主務大臣ノ定ムル所ニ依リ前條ノ規定ニ依ル新設、擴張又ハ改良ノ命令ニ係ル設備ノ使用ヲ廢止シタル後之ヲ請求スベシ但シ主務大臣ノ定ムル所ニ依リ別段ノ時期ニ於テ之ヲ請求スルコトヲ得
第四條 第二條ノ命令ヲ受ケ設備ノ新設、擴張又ハ改良ヲ爲シタル者其ノ設備ヲ變更又ハ廢止セントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ
第五條 第二條ノ規定ニ依ル新設、擴張又ハ改良ノ命令ニ係ル設備ノ屬スル事業ヲ承繼スル者ハ本令又ハ本令ニ依ル命令ニ基ク前者ノ權利義務ヲ承繼ス
第六條 第二條ノ規定ニ依ル新設、擴張若ハ改良ノ命令ニ係ル設備又ハ其ノ設備ノ屬スル事業ヲ讓渡サントスル者ハ國家總動員法第三十一條ノ規定ニ基キ命令ノ定ムル所ニ依リ讓受人ト連署ノ上其ノ旨ヲ主務大臣ニ報吿スベシ
主務大臣ハ國家總動員法第三十一條ノ規定ニ基キ第二條ノ規定ニ依ル新設、擴張若ハ改良ノ命令ニ係ル設備ニ關シ報吿ヲ徵シ又ハ當該官吏ヲシテ其ノ設備ノ存スル場所其ノ他必要ナル場所ニ臨檢シ業務ノ狀況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ檢査セシムルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ當該官吏ヲシテ臨檢檢査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス證票ヲ携帶セシムベシ
第七條 本令中主務大臣トアルハ軍機保護上其ノ他軍事上特ニ必要アル設備ニ付テハ陸軍大臣又ハ海軍大臣トス
前項ノ場合ヲ除クノ外本令中主務大臣トアルハ朝鮮、臺灣、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮總督、臺灣總督、樺太廳長官又ハ南洋廳長官トス
附 則
本令ハ昭和十四年七月十日ヨリ之ヲ施行ス
朕総動員業務事業設備令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十四年六月三十日
内閣総理大臣 男爵 平沼騏一郎
海軍大臣 米内光政
陸軍大臣 板垣征四郎
商工大臣 八田嘉明
拓務大臣 小磯国昭
勅令第四百二十七号
総動員業務事業設備令
第一条 国家総動員法第十六条ノ規定ニ依リ総動員業務タル事業ニ属スル設備ノ新設、拡張又ハ改良ヲ命ズルハ本令ノ定ムル所ニ依ル
第二条 主務大臣総動員業務タル事業ノ拡充ノ為特ニ必要アリト認ムルトキハ軍用ニ供スル物資ノ生産若ハ修理ニ関スル業務タル事業又ハ命令ヲ以テ定ムル総動員業務タル事業ヲ営ム者ニ対シ其ノ事業ニ属スル設備ノ新設、拡張又ハ改良ヲ命ズルコトヲ得
主務大臣前項ノ命令ヲ発シ又ハ同項ノ規定ニ依リ設備ノ新設、拡張若ハ改良ヲ命ゼントスルトキハ内閣総理大臣ニ協議スベシ
第三条 国家総動員法第二十七条ノ規定ニ依リ補償スベキ損失ハ前条ノ規定ニ依ル設備ノ新設、拡張又ハ改良ノ命令ニ因ル通常生ズベキ損失トス
損失ノ補償ヲ請求セントスル者ハ主務大臣ノ定ムル所ニ依リ前条ノ規定ニ依ル新設、拡張又ハ改良ノ命令ニ係ル設備ノ使用ヲ廃止シタル後之ヲ請求スベシ但シ主務大臣ノ定ムル所ニ依リ別段ノ時期ニ於テ之ヲ請求スルコトヲ得
第四条 第二条ノ命令ヲ受ケ設備ノ新設、拡張又ハ改良ヲ為シタル者其ノ設備ヲ変更又ハ廃止セントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ
第五条 第二条ノ規定ニ依ル新設、拡張又ハ改良ノ命令ニ係ル設備ノ属スル事業ヲ承継スル者ハ本令又ハ本令ニ依ル命令ニ基ク前者ノ権利義務ヲ承継ス
第六条 第二条ノ規定ニ依ル新設、拡張若ハ改良ノ命令ニ係ル設備又ハ其ノ設備ノ属スル事業ヲ譲渡サントスル者ハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ命令ノ定ムル所ニ依リ譲受人ト連署ノ上其ノ旨ヲ主務大臣ニ報告スベシ
主務大臣ハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ第二条ノ規定ニ依ル新設、拡張若ハ改良ノ命令ニ係ル設備ニ関シ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ其ノ設備ノ存スル場所其ノ他必要ナル場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ
第七条 本令中主務大臣トアルハ軍機保護上其ノ他軍事上特ニ必要アル設備ニ付テハ陸軍大臣又ハ海軍大臣トス
前項ノ場合ヲ除クノ外本令中主務大臣トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官又ハ南洋庁長官トス
附 則
本令ハ昭和十四年七月十日ヨリ之ヲ施行ス