重要肥料業統制法
法令番号: 法律第30号
公布年月日: 昭和11年5月29日
法令の形式: 法律

改正対象法令

施行日

委任命令

提案理由 (AIによる要約)

農家の必需品である肥料は、農業経営費の大きな部分を占めており、その安価で豊富な供給は農家経済改善の急務である。特に化学肥料は、基礎工業・軍需工業として重要な地位を占めており、その需給の円滑化と価格の公正化は産業・国防の観点からも必要不可欠である。しかし現状では、生産不足による価格高騰や生産過剰による事業不安定化が生じている。本法は、肥料の需給調節と公正価格の維持を通じて、農家の利益保護と肥料製造業の安定的発展を図ることを目的としている。なお、前回の議会での議論や関係者の意見を踏まえ、現状に即した適切な方策として立案された。

参照した発言:
第69回帝国議会 衆議院 本会議 第8号

審議経過

第69回帝国議会

衆議院
(昭和11年5月12日)
(昭和11年5月19日)
貴族院
(昭和11年5月20日)
(昭和11年5月23日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル重要肥料業統制法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十一年五月二十八日
內閣總理大臣 廣田弘毅
大藏大臣 馬場鍈一
農林大臣 島田俊雄
商工大臣 小川鄕太郞
法律第三十號
重要肥料業統制法
第一條 本法ハ肥料ノ需給ノ圓滑及價格ノ公正ヲ圖リ肥料製造業及農業經營ノ改善發達ヲ期スルコトヲ目的トス
第二條 本法ノ適用ヲ受クル肥料ノ種類ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ニ於テ肥料製造業ト稱スルハ命令ノ定ムル所ニ依リ肥料ヲ製造スル事業ヲ謂フ
第三條 肥料製造業者ハ肥料ノ需給ノ圓滑及價格ノ公正ヲ圖リ肥料製造業ノ改善發達ヲ期スル爲政府ノ認可ヲ受ケ肥料ノ種類別ニ肥料製造業組合ヲ設立スルコトヲ得
第四條 肥料製造業者肥料製造業組合ヲ設立セザル場合ニ於テ政府必要アリト認ムルトキハ肥料製造業者ニ對シ肥料製造業組合ノ設立ヲ命ズルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ設立ヲ命ゼラレタル者命令ノ定ムル所ニ依リ設立ノ認可ヲ申請セザルトキハ政府ハ定款ノ作成其ノ他設立ニ關シ必要ナル處分ヲ爲スコトヲ得
第五條 肥料製造業組合ハ法人トス
肥料製造業組合ハ營利ヲ目的トシテ其ノ事業ヲ營ムコトヲ得ズ
第六條 肥料製造業組合ハ左ノ事業ヲ行フコトヲ得
一 肥料ノ製造總數量及各組合員ニ對スル其ノ割當ノ決定、肥料ノ販賣價格ノ決定其ノ他肥料ノ生產又ハ販賣ニ關スル決定
二 組合員ノ委託ニ依ル肥料ノ販賣但シ前號ノ決定ヲ實行スル爲必要アル場合ニ限ル
三 組合員ノ肥料製造業ニ必要ナル物ノ供給
四 其ノ他組合ノ目的達成上必要ナル事業
第七條 肥料製造業組合ハ設立ノ認可アリタル時又ハ第四條第二項ノ規定ニ依リ定款ノ作成アリタル時成立ス
肥料製造業組合ノ設立アリタルトキハ主タル事務所ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ爲スベシ登記シタル事項中ニ變更ヲ生ジタルトキ亦同ジ
肥料製造業組合ノ設立又ハ登記シタル事項ノ變更ハ其ノ登記ヲ爲スニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ對抗スルコトヲ得ズ
第八條 肥料製造業組合ハ肥料ノ種類每ニ一箇トス
第九條 肥料製造業組合ニハ所得稅及營業收益稅ヲ課セズ
第十條 肥料製造業組合ノ設立アリタルトキハ其ノ種類ノ肥料製造業者ハ其ノ組合ノ組合員トス
肥料製造業組合ハ政府ノ認可ヲ受ケ本法施行地域外ニ於テ肥料製造業ヲ營ム者ヲ組合員ト爲スコトヲ得
第十一條 肥料製造業組合第六條第一號ノ決定ヲ爲シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ實施前豫メ之ヲ政府ニ屆出デ其ノ承認ヲ受クベシ
肥料製造業組合ノ組合員ハ前項ノ規定ニ依ル屆出前ニ於テハ其ノ決定ニ基キ肥料ノ生產又ハ販賣ヲ爲スコトヲ得ズ屆出後命令ノ定ムル期間內亦同ジ
政府肥料ノ需給ノ圓滑又ハ價格ノ公正ヲ圖ル爲其ノ他公益上必要アリト認ムルトキハ第一項ノ決定ノ全部又ハ一部ノ變更又ハ取消ヲ爲スコトヲ得
第十二條 肥料製造業者又ハ肥料製造業組合ハ政府ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ肥料ノ生產、販賣、輸出、輸入、移出又ハ移入ニ關シ統制協定ヲ爲スコトヲ得ズ
第十三條 肥料製造業組合肥料ノ製造總數量及各組合員ニ對スル其ノ割當ノ決定又ハ肥料ノ販賣價格ノ決定ヲ爲サザル場合ニ於テ政府公益上必要アリト認ムルトキハ其ノ決定ヲ爲スベキコトヲ命ズルコトヲ得
第十四條 政府公益上必要アリト認ムルトキハ肥料製造業組合ノ組合員ニ對シ肥料ノ生產又ハ販賣ニ關スル組合ノ決定ニ從フベキコトヲ命ズルコトヲ得
第十五條 政府ハ肥料製造業組合又ハ其ノ組合員ニ對シ其ノ業務ニ關シ報吿ヲ爲サシメ其ノ他監督上必要ナル命令ヲ發シ又ハ處分ヲ爲スコトヲ得
政府監督上必要アリト認ムルトキハ當該官吏ヲシテ肥料製造業組合又ハ其ノ組合員ノ事務所其ノ他ノ場所ニ臨檢シ業務ノ狀況又ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ檢査セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス證票ヲ携帶セシムベシ
第十六條 肥料製造業組合ノ決議又ハ組合ノ役員ノ行爲ガ法令、定款若ハ政府ノ處分ニ違反シタルトキ又ハ公益ヲ害シ若ハ害スルノ虞アリト認ムルトキハ政府ハ左ノ處分ヲ爲スコトヲ得
一 決議ノ取消
二 役員ノ解任
三 組合ノ事業ノ停止
四 組合ノ解散
第十七條 本法ニ規定スルモノヲ除クノ外肥料製造業組合ノ設立、登記、組織、管理、解散、淸算其ノ他組合ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十八條 政府公益上必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ期間ヲ定メ肥料ノ輸出又ハ輸入ヲ制限スルコトヲ得
第十九條 第十一條第三項ノ規定ニ依ル處分、前條ノ規定ニ依ル制限其ノ他本法施行ニ關スル重要事項ニ付政府ノ諮問ニ應ゼシムル爲重要肥料業委員會ヲ置ク
重要肥料業委員會ニ關スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ五千圓以下ノ罰金ニ處ス
一 第十一條第二項ノ規定ニ違反シタル者
二 第十二條ノ規定ニ違反シ政府ノ許可ヲ受ケズシテ統制協定ヲ爲シタル者
三 第十四條ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
四 第十八條ノ規定ニ依ル制限ニ違反シ肥料ノ輸出又ハ輸入ヲ爲シタル者
前項第四號ノ場合ニ於テハ其ノ肥料ハ之ヲ沒收スルコトヲ得若シ其ノ全部又ハ一部ヲ沒收スルコト能ハザルトキハ其ノ價額ヲ追徵スルコトヲ得
第二十一條 第十三條ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者ハ三千圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十二條 正當ノ事由ナクシテ第十五條ノ規定ニ依ル報吿ヲ爲サズ若ハ虛僞ノ報吿ヲ爲シ又ハ檢査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シ其ノ他政府ノ命令又ハ處分ニ違反シタル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十三條 當該官吏又ハ其ノ職ニ在リタル者本法ニ依ル職務執行ニ關シ知得シタル個人又ハ法人ノ業務上ノ祕密ヲ漏洩シ又ハ竊用シタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
職務上前項ノ祕密ヲ知得シタル他ノ公務員又ハ公務員タリシ者其ノ祕密ヲ漏洩シ又ハ竊用シタルトキ罰前項ニ同ジ
第二十四條 肥料製造業組合、肥料製造業組合ノ組合員、肥料製造業者其ノ他肥料ニ關スル業ヲ爲ス者ハ其ノ代理人、戶主、家族、雇人其ノ他ノ從業者ガ其ノ業務ニ關シ本法若ハ本法ニ基キテ發スル命令又ハ之ニ基キテ爲ス處分ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ處罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第二十五條 本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ニ依リ適用スベキ罰則ハ其ノ者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治產者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ營業ニ關シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第二十六條 肥料製造業組合第十一條第一項ノ規定ニ依ル屆出ヲ爲サザルトキハ組合ノ役員ヲ五百圓以下ノ過料ニ處ス
第二十七條 肥料製造業組合本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ニ依ル登記ヲ爲スコトヲ怠リ又ハ不正ノ登記ヲ爲シタルトキハ組合ノ役員又ハ淸算人ヲ三百圓以下ノ過料ニ處ス
第二十八條 非訟事件手續法第二百六條乃至第二百八條ノ規定ハ前二條ノ過料ニ之ヲ準用ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
登錄稅法第十九條第七號中「又ハ輸出組合聯合會」ヲ「、輸出組合聯合會又ハ肥料製造業組合」ニ、「又ハ輸出組合法」ヲ「、輸出組合法又ハ重要肥料業統制法」ニ改ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル重要肥料業統制法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十一年五月二十八日
内閣総理大臣 広田弘毅
大蔵大臣 馬場鍈一
農林大臣 島田俊雄
商工大臣 小川郷太郎
法律第三十号
重要肥料業統制法
第一条 本法ハ肥料ノ需給ノ円滑及価格ノ公正ヲ図リ肥料製造業及農業経営ノ改善発達ヲ期スルコトヲ目的トス
第二条 本法ノ適用ヲ受クル肥料ノ種類ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ニ於テ肥料製造業ト称スルハ命令ノ定ムル所ニ依リ肥料ヲ製造スル事業ヲ謂フ
第三条 肥料製造業者ハ肥料ノ需給ノ円滑及価格ノ公正ヲ図リ肥料製造業ノ改善発達ヲ期スル為政府ノ認可ヲ受ケ肥料ノ種類別ニ肥料製造業組合ヲ設立スルコトヲ得
第四条 肥料製造業者肥料製造業組合ヲ設立セザル場合ニ於テ政府必要アリト認ムルトキハ肥料製造業者ニ対シ肥料製造業組合ノ設立ヲ命ズルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ設立ヲ命ゼラレタル者命令ノ定ムル所ニ依リ設立ノ認可ヲ申請セザルトキハ政府ハ定款ノ作成其ノ他設立ニ関シ必要ナル処分ヲ為スコトヲ得
第五条 肥料製造業組合ハ法人トス
肥料製造業組合ハ営利ヲ目的トシテ其ノ事業ヲ営ムコトヲ得ズ
第六条 肥料製造業組合ハ左ノ事業ヲ行フコトヲ得
一 肥料ノ製造総数量及各組合員ニ対スル其ノ割当ノ決定、肥料ノ販売価格ノ決定其ノ他肥料ノ生産又ハ販売ニ関スル決定
二 組合員ノ委託ニ依ル肥料ノ販売但シ前号ノ決定ヲ実行スル為必要アル場合ニ限ル
三 組合員ノ肥料製造業ニ必要ナル物ノ供給
四 其ノ他組合ノ目的達成上必要ナル事業
第七条 肥料製造業組合ハ設立ノ認可アリタル時又ハ第四条第二項ノ規定ニ依リ定款ノ作成アリタル時成立ス
肥料製造業組合ノ設立アリタルトキハ主タル事務所ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スベシ登記シタル事項中ニ変更ヲ生ジタルトキ亦同ジ
肥料製造業組合ノ設立又ハ登記シタル事項ノ変更ハ其ノ登記ヲ為スニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第八条 肥料製造業組合ハ肥料ノ種類毎ニ一箇トス
第九条 肥料製造業組合ニハ所得税及営業収益税ヲ課セズ
第十条 肥料製造業組合ノ設立アリタルトキハ其ノ種類ノ肥料製造業者ハ其ノ組合ノ組合員トス
肥料製造業組合ハ政府ノ認可ヲ受ケ本法施行地域外ニ於テ肥料製造業ヲ営ム者ヲ組合員ト為スコトヲ得
第十一条 肥料製造業組合第六条第一号ノ決定ヲ為シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ実施前予メ之ヲ政府ニ届出デ其ノ承認ヲ受クベシ
肥料製造業組合ノ組合員ハ前項ノ規定ニ依ル届出前ニ於テハ其ノ決定ニ基キ肥料ノ生産又ハ販売ヲ為スコトヲ得ズ届出後命令ノ定ムル期間内亦同ジ
政府肥料ノ需給ノ円滑又ハ価格ノ公正ヲ図ル為其ノ他公益上必要アリト認ムルトキハ第一項ノ決定ノ全部又ハ一部ノ変更又ハ取消ヲ為スコトヲ得
第十二条 肥料製造業者又ハ肥料製造業組合ハ政府ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ肥料ノ生産、販売、輸出、輸入、移出又ハ移入ニ関シ統制協定ヲ為スコトヲ得ズ
第十三条 肥料製造業組合肥料ノ製造総数量及各組合員ニ対スル其ノ割当ノ決定又ハ肥料ノ販売価格ノ決定ヲ為サザル場合ニ於テ政府公益上必要アリト認ムルトキハ其ノ決定ヲ為スベキコトヲ命ズルコトヲ得
第十四条 政府公益上必要アリト認ムルトキハ肥料製造業組合ノ組合員ニ対シ肥料ノ生産又ハ販売ニ関スル組合ノ決定ニ従フベキコトヲ命ズルコトヲ得
第十五条 政府ハ肥料製造業組合又ハ其ノ組合員ニ対シ其ノ業務ニ関シ報告ヲ為サシメ其ノ他監督上必要ナル命令ヲ発シ又ハ処分ヲ為スコトヲ得
政府監督上必要アリト認ムルトキハ当該官吏ヲシテ肥料製造業組合又ハ其ノ組合員ノ事務所其ノ他ノ場所ニ臨検シ業務ノ状況又ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ
第十六条 肥料製造業組合ノ決議又ハ組合ノ役員ノ行為ガ法令、定款若ハ政府ノ処分ニ違反シタルトキ又ハ公益ヲ害シ若ハ害スルノ虞アリト認ムルトキハ政府ハ左ノ処分ヲ為スコトヲ得
一 決議ノ取消
二 役員ノ解任
三 組合ノ事業ノ停止
四 組合ノ解散
第十七条 本法ニ規定スルモノヲ除クノ外肥料製造業組合ノ設立、登記、組織、管理、解散、清算其ノ他組合ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十八条 政府公益上必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ期間ヲ定メ肥料ノ輸出又ハ輸入ヲ制限スルコトヲ得
第十九条 第十一条第三項ノ規定ニ依ル処分、前条ノ規定ニ依ル制限其ノ他本法施行ニ関スル重要事項ニ付政府ノ諮問ニ応ゼシムル為重要肥料業委員会ヲ置ク
重要肥料業委員会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ五千円以下ノ罰金ニ処ス
一 第十一条第二項ノ規定ニ違反シタル者
二 第十二条ノ規定ニ違反シ政府ノ許可ヲ受ケズシテ統制協定ヲ為シタル者
三 第十四条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
四 第十八条ノ規定ニ依ル制限ニ違反シ肥料ノ輸出又ハ輸入ヲ為シタル者
前項第四号ノ場合ニ於テハ其ノ肥料ハ之ヲ没収スルコトヲ得若シ其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハザルトキハ其ノ価額ヲ追徴スルコトヲ得
第二十一条 第十三条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者ハ三千円以下ノ罰金ニ処ス
第二十二条 正当ノ事由ナクシテ第十五条ノ規定ニ依ル報告ヲ為サズ若ハ虚偽ノ報告ヲ為シ又ハ検査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シ其ノ他政府ノ命令又ハ処分ニ違反シタル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第二十三条 当該官吏又ハ其ノ職ニ在リタル者本法ニ依ル職務執行ニ関シ知得シタル個人又ハ法人ノ業務上ノ秘密ヲ漏洩シ又ハ窃用シタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
職務上前項ノ秘密ヲ知得シタル他ノ公務員又ハ公務員タリシ者其ノ秘密ヲ漏洩シ又ハ窃用シタルトキ罰前項ニ同ジ
第二十四条 肥料製造業組合、肥料製造業組合ノ組合員、肥料製造業者其ノ他肥料ニ関スル業ヲ為ス者ハ其ノ代理人、戸主、家族、雇人其ノ他ノ従業者ガ其ノ業務ニ関シ本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第二十五条 本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依リ適用スベキ罰則ハ其ノ者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第二十六条 肥料製造業組合第十一条第一項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サザルトキハ組合ノ役員ヲ五百円以下ノ過料ニ処ス
第二十七条 肥料製造業組合本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依ル登記ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ登記ヲ為シタルトキハ組合ノ役員又ハ清算人ヲ三百円以下ノ過料ニ処ス
第二十八条 非訟事件手続法第二百六条乃至第二百八条ノ規定ハ前二条ノ過料ニ之ヲ準用ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
登録税法第十九条第七号中「又ハ輸出組合連合会」ヲ「、輸出組合連合会又ハ肥料製造業組合」ニ、「又ハ輸出組合法」ヲ「、輸出組合法又ハ重要肥料業統制法」ニ改ム