(重要産業ノ統制ニ関スル件中改正法律)
法令番号: 法律第25号
公布年月日: 昭和11年5月28日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

蚕糸業が海外経済界の影響や人造絹糸工業の躍進により難局に直面している。国民経済・国際貿易上の重要性から、その更生刷新は急務である。産繭処理統制法案は、繭の処理の合理化と取引の公正円滑化を通じて、養蚕・製糸業の経営改善と蚕糸価の維持安定を図ることを目的とする。他の二法案は蚕糸業団体の整備に関するもので、自治的統制の強化と経営の合理化を目指す。これら三法案は第六十七回帝国議会以来の懸案であり、既存の蚕糸恒久施設と連携して蚕糸業の更生刷新に大きく寄与するものである。

参照した発言:
第69回帝国議会 衆議院 本会議 第7号

審議経過

第69回帝国議会

衆議院
本会議 - 第7号
(昭和11年5月11日)
昭和六年法律第四十号中改正法律案（重要産業の統制に関する件）委員会 - 第1号
(昭和11年5月12日)
昭和六年法律第四十号中改正法律案（重要産業の統制に関する件）委員会 - 第2号
(昭和11年5月14日)
昭和六年法律第四十号中改正法律案（重要産業の統制に関する件）委員会 - 第3号
(昭和11年5月15日)
昭和六年法律第四十号中改正法律案（重要産業の統制に関する件）委員会 - 第4号
(昭和11年5月18日)
本会議 - 第12号
(昭和11年5月19日)
貴族院
本会議 - 第11号
(昭和11年5月20日)
重要輸出品取締法案特別委員会 - 第2号
(昭和11年5月21日)
本会議 - 第13号
(昭和11年5月23日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル昭和六年法律第四十號中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十一年五月二十七日
內閣總理大臣　廣田弘毅
農林大臣　島田俊雄
遞信大臣　賴母木桂吉
商工大臣　小川鄕太郞
法律第二十五號
昭和六年法律第四十號中左ノ通改正ス
第一條第一項中「同業者二分ノ一以上ノ加盟アルトキハ」ヲ「加盟者ノ員數ガ同業者ノ二分ノ一以上ナルトキ又ハ加盟者ノ生產高若ハ販賣高ガ同業者ノ生產高若ハ販賣高ノ二分ノ一以上ナルトキハ」ニ、同條中「主務大臣」ヲ「政府」ニ改ム
第二條中「主務大臣」ヲ「政府」ニ、「加盟者三分ノ二以上ノ」ヲ「加盟者三分ノ二以上ニシテ其ノ生產高又ハ販賣高ガ加盟者ノ生產高又ハ販賣高ノ三分ノ二以上ヲ占ムルモノノ」ニ改ム
第二條ノ二　政府生產制限又ハ操業短縮ニ關スル協定ニ付前條ノ命令ヲ發シタル場合ニ於テ特ニ必要アリト認ムルトキハ統制委員會ノ議ヲ經テ其ノ命令ノ效力ヲ有スル期間ヲ限リ當該產業ニ於ケル企業ノ新設又ハ生產設備ノ擴張ニ付命令ヲ以テ許可ヲ受ケシムルコトヲ得
第二條ノ三　第一條ノ統制協定ノ加盟者ノ爲其ノ統制協定ニ依ル共同販賣ニ關スル事業ヲ營ム者ハ命令ノ定ムル事項ヲ政府ニ屆出ヅベシ
第二條ノ四　重要ナル產業ヲ營ム者ニシテ其ノ生產高又ハ販賣高ガ當該產業ニ於ケル生產高又ハ販賣高ノ二分ノ一以上ヲ占ムルモノハ命令ノ定ムル事項ヲ政府ニ屆出ヅベシ
前項ノ產業ノ種類ハ統制委員會ノ議ヲ經テ政府之ヲ指定ス
第三條　政府第一條ノ統制協定又ハ前二條ノ規定ニ該當スル者ノ生產若ハ販賣ノ數量、販賣價格若ハ之ニ影響ヲ及ボスベキ取引條件ガ商品ノ圓滑ナル供給ヲ妨ゲ又ハ不當ニ價格ヲ騰貴セシメ若ハ價格ノ低落ヲ阻止シ其ノ他當該產業若ハ之ト密接ナル關係ヲ有スル產業又ハ一般消費者ノ公正ナル利益ヲ害スト認ムルトキハ統制委員會ノ議ヲ經テ其ノ變更又ハ取消其ノ他公益上必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第四條　行政官廳必要アリト認ムルトキハ第一條ノ統制協定ノ加盟者若ハ統制協定ニ加盟セザル同業者又ハ第二條ノ三若ハ第二條ノ四ノ規定ニ該當スル者ニ對シ業務ニ關シ檢査ヲ爲シ又ハ報吿ヲ爲サシムルコトヲ得
第六條第一項中「第一條第一項」ノ下ニ「、第二條ノ三又ハ第二條ノ四第一項」ヲ加フ
第七條　左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
一　第二條ノ規定ニ依ル政府ノ命令ニ違反シ當該統制協定ニ依ラザル者
二　第二條ノ二ノ規定ニ依ル政府ノ命令ニ違反シ許可ヲ受ケズシテ企業ノ新設又ハ生產設備ノ擴張ヲ爲シタル者
三　第三條ノ規定ニ依ル政府ノ命令ニ從ハザル者
第九條及第十條中「重要ナル產業ヲ營ム者」ヲ「第一條ノ重要ナル產業ヲ營ミ若ハ營マントスル者又ハ第二條ノ三若ハ第二條ノ四ノ規定ニ該當スル者」ニ改ム
附則第二項中「五年間」ヲ「十年間」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル昭和六年法律第四十号中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十一年五月二十七日
内閣総理大臣　広田弘毅
農林大臣　島田俊雄
逓信大臣　頼母木桂吉
商工大臣　小川郷太郎
法律第二十五号
昭和六年法律第四十号中左ノ通改正ス
第一条第一項中「同業者二分ノ一以上ノ加盟アルトキハ」ヲ「加盟者ノ員数ガ同業者ノ二分ノ一以上ナルトキ又ハ加盟者ノ生産高若ハ販売高ガ同業者ノ生産高若ハ販売高ノ二分ノ一以上ナルトキハ」ニ、同条中「主務大臣」ヲ「政府」ニ改ム
第二条中「主務大臣」ヲ「政府」ニ、「加盟者三分ノ二以上ノ」ヲ「加盟者三分ノ二以上ニシテ其ノ生産高又ハ販売高ガ加盟者ノ生産高又ハ販売高ノ三分ノ二以上ヲ占ムルモノノ」ニ改ム
第二条ノ二　政府生産制限又ハ操業短縮ニ関スル協定ニ付前条ノ命令ヲ発シタル場合ニ於テ特ニ必要アリト認ムルトキハ統制委員会ノ議ヲ経テ其ノ命令ノ効力ヲ有スル期間ヲ限リ当該産業ニ於ケル企業ノ新設又ハ生産設備ノ拡張ニ付命令ヲ以テ許可ヲ受ケシムルコトヲ得
第二条ノ三　第一条ノ統制協定ノ加盟者ノ為其ノ統制協定ニ依ル共同販売ニ関スル事業ヲ営ム者ハ命令ノ定ムル事項ヲ政府ニ届出ヅベシ
第二条ノ四　重要ナル産業ヲ営ム者ニシテ其ノ生産高又ハ販売高ガ当該産業ニ於ケル生産高又ハ販売高ノ二分ノ一以上ヲ占ムルモノハ命令ノ定ムル事項ヲ政府ニ届出ヅベシ
前項ノ産業ノ種類ハ統制委員会ノ議ヲ経テ政府之ヲ指定ス
第三条　政府第一条ノ統制協定又ハ前二条ノ規定ニ該当スル者ノ生産若ハ販売ノ数量、販売価格若ハ之ニ影響ヲ及ボスベキ取引条件ガ商品ノ円滑ナル供給ヲ妨ゲ又ハ不当ニ価格ヲ騰貴セシメ若ハ価格ノ低落ヲ阻止シ其ノ他当該産業若ハ之ト密接ナル関係ヲ有スル産業又ハ一般消費者ノ公正ナル利益ヲ害スト認ムルトキハ統制委員会ノ議ヲ経テ其ノ変更又ハ取消其ノ他公益上必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第四条　行政官庁必要アリト認ムルトキハ第一条ノ統制協定ノ加盟者若ハ統制協定ニ加盟セザル同業者又ハ第二条ノ三若ハ第二条ノ四ノ規定ニ該当スル者ニ対シ業務ニ関シ検査ヲ為シ又ハ報告ヲ為サシムルコトヲ得
第六条第一項中「第一条第一項」ノ下ニ「、第二条ノ三又ハ第二条ノ四第一項」ヲ加フ
第七条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
一　第二条ノ規定ニ依ル政府ノ命令ニ違反シ当該統制協定ニ依ラザル者
二　第二条ノ二ノ規定ニ依ル政府ノ命令ニ違反シ許可ヲ受ケズシテ企業ノ新設又ハ生産設備ノ拡張ヲ為シタル者
三　第三条ノ規定ニ依ル政府ノ命令ニ従ハザル者
第九条及第十条中「重要ナル産業ヲ営ム者」ヲ「第一条ノ重要ナル産業ヲ営ミ若ハ営マントスル者又ハ第二条ノ三若ハ第二条ノ四ノ規定ニ該当スル者」ニ改ム
附則第二項中「五年間」ヲ「十年間」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム