(重要産業ノ統制ニ関スル法律)
法令番号: 法律第40号
公布年月日: 昭和6年4月1日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

我が国の産業界には技術面や経営面で多くの欠点があり、その根本的欠陥は企業統制の欠如にある。現状では大小の企業が無規律・無節制な競争を行っており、これにより海外販路の進出が妨げられ、企業の共倒れを招き、重要産業の存続が危ぶまれている。その結果、国民経済に多大な損害を及ぼしている。このような現状に鑑み、重要産業に対して規律統制を設け、その安定を図ることが急務であるため、本法案を提出するに至った。

参照した発言:
第59回帝国議会 衆議院 本会議 第20号

審議経過

第59回帝国議会

衆議院
(昭和6年2月28日)
(昭和6年3月14日)
貴族院
(昭和6年3月16日)
(昭和6年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル重要產業ノ統制ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年三月三十一日
內閣總理大臣 濱口雄幸
商工大臣 俵孫一
農林大臣 町田忠治
遞信大臣 小泉又次郞
法律第四十號
第一條 重要ナル產業ヲ營ム者生產又ハ販賣ニ關シ命令ノ定ムル統制協定ヲ爲シタル場合ニ於テ同業者二分ノ一以上ノ加盟アルトキハ命令ノ定ムル期間內ニ之ヲ主務大臣ニ屆出ヅベシ之ヲ變更廢止シタルトキ亦同ジ
前項ノ產業ノ種類ハ統制委員會ノ議ヲ經テ主務大臣之ヲ指定ス
前項ノ規定ニ依リ指定セラレタル產業ヲ營ム者ハ命令ノ定ムル事項ヲ主務大臣ニ屆出ヅベシ
第二條 主務大臣前條ノ統制協定ノ加盟者三分ノ二以上ノ申請アリタル場合ニ於テ當該產業ノ公正ナル利益ヲ保護シ國民經濟ノ健全ナル發達ヲ圖ル爲特ニ必要アリト認ムルトキハ統制委員會ノ議ヲ經テ當該統制協定ノ加盟者又ハ其ノ協定ニ加盟セザル同業者ニ對シテ其ノ協定ノ全部又ハ一部ニ依ルベキコトヲ命ズルコトヲ得
第三條 主務大臣第一條ノ統制協定ガ公益ニ反シ又ハ當該產業若ハ之ト密接ナル關係ヲ有スル產業ノ公正ナル利益ヲ害スト認ムルトキハ統制委員會ノ議ヲ經テ其ノ變更又ハ取消ヲ命ズルコトヲ得
第四條 主務大臣第一條ノ統制協定ニ對スル監督上必要アリト認ムルトキハ統制協定ノ加盟者ニ對シ又ハ協定ニ加盟セザル同業者ニシテ第二條ノ規定ニ從ヒ協定ニ依ルベキコトヲ命ゼラレタル者ニ對シ業務ニ關シ檢查ヲ爲シ又ハ報吿ヲ爲サシムルコトヲ得
第五條 本法ニ定ムルモノノ外統制委員會ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第六條 第一條第一項ノ規定ニ違反シタル者ハ五百圓以下ノ過料ニ處ス
第一條第三項ノ規定ニ違反シタル者ハ百圓以下ノ過料ニ處ス
非訟事件手續法第二百六條乃至第二百八條ノ規定ハ前二項ノ過料ニ付之ヲ準用ス
第七條 重要ナル產業ヲ營ム者左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
一 第二條ノ規定ニ依ル主務大臣ノ命令ニ違反シ當該統制協定ニ依ラザルトキ
二 第三條ノ規定ニ依ル主務大臣ノ命令ニ從ハザルトキ
第八條 第四條ノ檢查ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シ又ハ同條ノ規定ニ依リ命ゼラレタル報吿ヲ爲サズ若ハ虛僞ノ報吿ヲ爲シタル者ハ三百圓以下ノ罰金ニ處ス
第九條 重要ナル產業ヲ營ム者ハ其ノ代理人、戶主、家族、雇人其ノ他ノ從業者ガ其ノ業務ニ關シ第七條ノ罪ヲ犯シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ處罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第十條 第七條ノ規定ニ依リ重要ナル產業ヲ營ム者ニ適用スベキ罰則ハ其ノ者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治產者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ營業ニ關シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ハ施行後五年間ヲ限リ其ノ效力ヲ有ス
前項ノ期間內ニ爲サレタル本法又ハ本法ニ基キテ爲ス處分ニ違反スル行爲ニ付テハ本法ノ罰則ハ前項ノ期間經過後ト雖モ仍之ヲ適用ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル重要産業ノ統制ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年三月三十一日
内閣総理大臣 浜口雄幸
商工大臣 俵孫一
農林大臣 町田忠治
逓信大臣 小泉又次郎
法律第四十号
第一条 重要ナル産業ヲ営ム者生産又ハ販売ニ関シ命令ノ定ムル統制協定ヲ為シタル場合ニ於テ同業者二分ノ一以上ノ加盟アルトキハ命令ノ定ムル期間内ニ之ヲ主務大臣ニ届出ヅベシ之ヲ変更廃止シタルトキ亦同ジ
前項ノ産業ノ種類ハ統制委員会ノ議ヲ経テ主務大臣之ヲ指定ス
前項ノ規定ニ依リ指定セラレタル産業ヲ営ム者ハ命令ノ定ムル事項ヲ主務大臣ニ届出ヅベシ
第二条 主務大臣前条ノ統制協定ノ加盟者三分ノ二以上ノ申請アリタル場合ニ於テ当該産業ノ公正ナル利益ヲ保護シ国民経済ノ健全ナル発達ヲ図ル為特ニ必要アリト認ムルトキハ統制委員会ノ議ヲ経テ当該統制協定ノ加盟者又ハ其ノ協定ニ加盟セザル同業者ニ対シテ其ノ協定ノ全部又ハ一部ニ依ルベキコトヲ命ズルコトヲ得
第三条 主務大臣第一条ノ統制協定ガ公益ニ反シ又ハ当該産業若ハ之ト密接ナル関係ヲ有スル産業ノ公正ナル利益ヲ害スト認ムルトキハ統制委員会ノ議ヲ経テ其ノ変更又ハ取消ヲ命ズルコトヲ得
第四条 主務大臣第一条ノ統制協定ニ対スル監督上必要アリト認ムルトキハ統制協定ノ加盟者ニ対シ又ハ協定ニ加盟セザル同業者ニシテ第二条ノ規定ニ従ヒ協定ニ依ルベキコトヲ命ゼラレタル者ニ対シ業務ニ関シ検査ヲ為シ又ハ報告ヲ為サシムルコトヲ得
第五条 本法ニ定ムルモノノ外統制委員会ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第六条 第一条第一項ノ規定ニ違反シタル者ハ五百円以下ノ過料ニ処ス
第一条第三項ノ規定ニ違反シタル者ハ百円以下ノ過料ニ処ス
非訟事件手続法第二百六条乃至第二百八条ノ規定ハ前二項ノ過料ニ付之ヲ準用ス
第七条 重要ナル産業ヲ営ム者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ千円以下ノ罰金ニ処ス
一 第二条ノ規定ニ依ル主務大臣ノ命令ニ違反シ当該統制協定ニ依ラザルトキ
二 第三条ノ規定ニ依ル主務大臣ノ命令ニ従ハザルトキ
第八条 第四条ノ検査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シ又ハ同条ノ規定ニ依リ命ゼラレタル報告ヲ為サズ若ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者ハ三百円以下ノ罰金ニ処ス
第九条 重要ナル産業ヲ営ム者ハ其ノ代理人、戸主、家族、雇人其ノ他ノ従業者ガ其ノ業務ニ関シ第七条ノ罪ヲ犯シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第十条 第七条ノ規定ニ依リ重要ナル産業ヲ営ム者ニ適用スベキ罰則ハ其ノ者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ハ施行後五年間ヲ限リ其ノ効力ヲ有ス
前項ノ期間内ニ為サレタル本法又ハ本法ニ基キテ為ス処分ニ違反スル行為ニ付テハ本法ノ罰則ハ前項ノ期間経過後ト雖モ仍之ヲ適用ス