日本製鉄株式会社の設立に伴い、製鉄所特別会計は今後存続の必要性がなくなった。そのため、今年度内に収支事務を完了させ、昭和8年限りでこれを廃止することが適当と判断し、本法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第65回帝国議会 衆議院 本会議 第10号