輸出水産物取締法
法令番号: 法律第三十六號
公布年月日: 昭和9年3月29日
法令の形式: 法律
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル輸出水產物取締法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和九年三月二十八日
內閣總理大臣 子爵 齋藤實
大藏大臣 高橋是淸
司法大臣 小山松吉
農林大臣 後藤文夫
法律第三十六號
輸出水產物取締法
第一條 輸出水產物ハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ指定スル檢查ニ合格シタルモノニ非ザレバ之ヲ輸出スルコト(保稅地域ヨリ外國ニ向ケ搬出スルコトヲ含ム以下之ニ同ジ)ヲ得ズ但シ特別ノ事情ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ輸出水產物ノ種類ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二條 主務大臣ハ輸出水產物ノ資源ノ保護涵養又ハ聲價ノ維持向上ヲ圖ル爲輸出水產物ノ製造、加工又ハ處理ノ設備、方法、使用原料又ハ材料其ノ他輸出水產物ノ製造、加工又ハ處理ニ關スル事項ニ付取締上必要ナル命令ヲ發スルコトヲ得
第三條 輸出水產物ノ製造、加工又ハ處理ヲ業トセントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ
前項ノ輸出水產物ノ種類ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第四條 前條ノ規定ニ依リ許可ヲ受ケタル者許可ヲ受ケタル日ヨリ二年以內ニ事業ヲ開始セザルトキハ主務大臣ハ其ノ許可ヲ取消スコトヲ得
前條ノ規定ニ依リ許可ヲ受ケタル者引續キ二年以上其ノ事業ノ全部又ハ一部ヲ爲サザルトキハ主務大臣ハ其ノ許可ヲ取消シ又ハ其ノ事業ヲ制限スルコトヲ得
第五條 第三條ノ規定ニ依リ許可ヲ受ケタル者ノ所爲ニシテ本法若ハ本法ニ基キテ發スル命令ニ違反シ又ハ公益ヲ害シ若ハ害スルノ虞アリト認ムルトキハ主務大臣ハ其ノ許可ヲ取消シ又ハ其ノ事業ヲ制限シ若ハ停止スルコトヲ得
第六條 主務大臣ハ輸出水產物ニ關スル水產組合又ハ水產組合聯合會ニ對シ輸出水產物ノ統制上必要ナル施設ヲ命ズルコトヲ得
主務大臣ハ輸出水產物ノ製造、加工、處理又ハ輸出ヲ業トスル者ニ對シ輸出水產物ノ統制上必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第七條 主務大臣又ハ地方長官取締上必要アリト認ムルトキハ輸出水產物ノ製造、加工、處理又ハ輸出ヲ業トスル者ニ對シ業務ニ關スル報吿ヲ爲サシメ又ハ當該官吏ヲシテ事務所、營業所、工場、倉庫其ノ他ノ場所ニ臨檢シ業務ノ狀況若ハ帳簿書類、輸出水產物其ノ他ノ物件ヲ檢查セシムルコトヲ得
當該官吏臨檢ノ際本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ニ違反シタル所爲アリト認ムルトキハ尋問、搜索又ハ差押ヲ爲スコトヲ得
臨檢、尋問、搜索及差押ニ關シテハ間接國稅犯則者處分法ヲ準用ス
第八條 輸出水產物ノ檢查ニ關シ第一條第一項ノ命令ノ規定ニ依リ之ニ附シタル印章、記號又ハ證票ハ正當ノ理由ナクシテ之ヲ抹消シ、除却シ又ハ隱蔽スルコトヲ得ズ
前項ノ印章、記號又ハ證票ヲ抹消シ、除却シ又ハ隱蔽シタル輸出水產物ハ之ヲ輸出スルコトヲ得ズ
第九條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ五千圓以下ノ罰金ニ處ス
一 第一條第一項又ハ前條第二項ノ規定ニ違反シテ輸出水產物ヲ輸出シタル者
二 第三條第一項ノ規定ニ違反シテ輸出水產物ノ製造、加工又ハ處理ノ業ヲ爲シタル者
前項第一號ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
前二項ノ場合ニ於テハ犯人ノ所有シ又ハ所持スル輸出水產物ヲ沒收スルコトヲ得若シ其ノ全部又ハ一部ヲ沒收スルコト能ハザルトキハ其ノ價額ヲ追徵スルコトヲ得
第十條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
一 第二條ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
二 第四條第二項ノ規定ニ依ル制限又ハ第五條ノ規定ニ依ル制限若ハ停止ノ處分ニ違反シタル者
三 第六條第二項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
第十一條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
一 第七條第一項ノ規定ニ依ル報吿ヲ爲サズ又ハ虛僞ノ報吿ヲ爲シタル者
二 第七條ノ規定ニ依ル臨檢檢查ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シ又ハ其ノ尋問ニ對シ答辯ヲ爲サズ若ハ虛僞ノ陳述ヲ爲シタル者
三 第八條第一項ノ規定ニ違反シタル者
第十二條 輸出水產物ノ製造、加工、處理又ハ輸出ヲ業トスル者ハ其ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ガ本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ處罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第十三條 本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ニ依リ適用スベキ罰則ハ其ノ者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治產者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ營業ニ關シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第十四條 本法ノ適用ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ輸出ノ目的ヲ以テ爲ス輸出水產物ノ移出ハ之ヲ輸出ト看做ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル輸出水産物取締法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和九年三月二十八日
内閣総理大臣 子爵 斎藤実
大蔵大臣 高橋是清
司法大臣 小山松吉
農林大臣 後藤文夫
法律第三十六号
輸出水産物取締法
第一条 輸出水産物ハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ指定スル検査ニ合格シタルモノニ非ザレバ之ヲ輸出スルコト(保税地域ヨリ外国ニ向ケ搬出スルコトヲ含ム以下之ニ同ジ)ヲ得ズ但シ特別ノ事情ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ輸出水産物ノ種類ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二条 主務大臣ハ輸出水産物ノ資源ノ保護涵養又ハ声価ノ維持向上ヲ図ル為輸出水産物ノ製造、加工又ハ処理ノ設備、方法、使用原料又ハ材料其ノ他輸出水産物ノ製造、加工又ハ処理ニ関スル事項ニ付取締上必要ナル命令ヲ発スルコトヲ得
第三条 輸出水産物ノ製造、加工又ハ処理ヲ業トセントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ
前項ノ輸出水産物ノ種類ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第四条 前条ノ規定ニ依リ許可ヲ受ケタル者許可ヲ受ケタル日ヨリ二年以内ニ事業ヲ開始セザルトキハ主務大臣ハ其ノ許可ヲ取消スコトヲ得
前条ノ規定ニ依リ許可ヲ受ケタル者引続キ二年以上其ノ事業ノ全部又ハ一部ヲ為サザルトキハ主務大臣ハ其ノ許可ヲ取消シ又ハ其ノ事業ヲ制限スルコトヲ得
第五条 第三条ノ規定ニ依リ許可ヲ受ケタル者ノ所為ニシテ本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ違反シ又ハ公益ヲ害シ若ハ害スルノ虞アリト認ムルトキハ主務大臣ハ其ノ許可ヲ取消シ又ハ其ノ事業ヲ制限シ若ハ停止スルコトヲ得
第六条 主務大臣ハ輸出水産物ニ関スル水産組合又ハ水産組合連合会ニ対シ輸出水産物ノ統制上必要ナル施設ヲ命ズルコトヲ得
主務大臣ハ輸出水産物ノ製造、加工、処理又ハ輸出ヲ業トスル者ニ対シ輸出水産物ノ統制上必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第七条 主務大臣又ハ地方長官取締上必要アリト認ムルトキハ輸出水産物ノ製造、加工、処理又ハ輸出ヲ業トスル者ニ対シ業務ニ関スル報告ヲ為サシメ又ハ当該官吏ヲシテ事務所、営業所、工場、倉庫其ノ他ノ場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ帳簿書類、輸出水産物其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
当該官吏臨検ノ際本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ違反シタル所為アリト認ムルトキハ尋問、捜索又ハ差押ヲ為スコトヲ得
臨検、尋問、捜索及差押ニ関シテハ間接国税犯則者処分法ヲ準用ス
第八条 輸出水産物ノ検査ニ関シ第一条第一項ノ命令ノ規定ニ依リ之ニ附シタル印章、記号又ハ証票ハ正当ノ理由ナクシテ之ヲ抹消シ、除却シ又ハ隠蔽スルコトヲ得ズ
前項ノ印章、記号又ハ証票ヲ抹消シ、除却シ又ハ隠蔽シタル輸出水産物ハ之ヲ輸出スルコトヲ得ズ
第九条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ五千円以下ノ罰金ニ処ス
一 第一条第一項又ハ前条第二項ノ規定ニ違反シテ輸出水産物ヲ輸出シタル者
二 第三条第一項ノ規定ニ違反シテ輸出水産物ノ製造、加工又ハ処理ノ業ヲ為シタル者
前項第一号ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
前二項ノ場合ニ於テハ犯人ノ所有シ又ハ所持スル輸出水産物ヲ没収スルコトヲ得若シ其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハザルトキハ其ノ価額ヲ追徴スルコトヲ得
第十条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
一 第二条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
二 第四条第二項ノ規定ニ依ル制限又ハ第五条ノ規定ニ依ル制限若ハ停止ノ処分ニ違反シタル者
三 第六条第二項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
第十一条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
一 第七条第一項ノ規定ニ依ル報告ヲ為サズ又ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者
二 第七条ノ規定ニ依ル臨検検査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シ又ハ其ノ尋問ニ対シ答弁ヲ為サズ若ハ虚偽ノ陳述ヲ為シタル者
三 第八条第一項ノ規定ニ違反シタル者
第十二条 輸出水産物ノ製造、加工、処理又ハ輸出ヲ業トスル者ハ其ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ従業者ガ本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第十三条 本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依リ適用スベキ罰則ハ其ノ者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第十四条 本法ノ適用ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ輸出ノ目的ヲ以テ為ス輸出水産物ノ移出ハ之ヲ輸出ト看做ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム