(漁業法中改正法律)
法令番号: 法律第33号
公布年月日: 昭和8年3月29日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

漁業法に基づく漁業組合は漁村における重要な団体だが、現行法規では隣保共助の精神に基づく経済機関としての機能を十分発揮できていない。そこで、漁村の中枢機関として活動しやすくするため、また漁村の経済更生の観点から、以下の改正を行う。第一に、組合の目的に組合員の経済発達に必要な共同施設の設置を追加。第二に、特定の経済行為を行う漁業組合に出資制度を導入し、漁業協同組合として無限責任、有限責任、保証責任の三種の組織形態を設定。第三に、漁業従事者以外の者の組合加入や組合自体の漁業経営を可能に。第四に、漁業組合連合会の設立を可能とし、有限責任と保証責任の二種の組織形態を設定。その他、漁業権等の共有持分処分に関する規定の整備や、水産動植物の保護に関する規制強化などを行う。

参照した発言:
第64回帝国議会 衆議院 農業動産信用法案外一件委員会 第1号

審議経過

第64回帝国議会

衆議院
本会議 - 第26号
(昭和8年3月14日)
農業動産信用法案外一件委員会 - 第1号
(昭和8年3月15日)
農業動産信用法案外一件委員会 - 第2号
(昭和8年3月16日)
本会議 - 第27号
(昭和8年3月16日)
貴族院
本会議 - 第26号
(昭和8年3月17日)
製糸業法中改正法律案特別委員会 - 第3号
(昭和8年3月18日)
製糸業法中改正法律案特別委員会 - 第4号
(昭和8年3月20日)
本会議 - 第28号
(昭和8年3月22日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル漁業法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和八年三月二十八日
內閣總理大臣　子爵　齋藤實
大藏大臣　高橋是淸
農林大臣　後藤文夫
法律第三十三號
漁業法中左ノ通改正ス
第十五條　漁業權又ハ入漁權ノ各共有者ハ他ノ共有者ノ三分ノ二以上ノ同意アルニ非ザレバ其ノ持分ヲ處分スルコトヲ得ズ
第十五條ノ二　漁業權又ハ入漁權ノ各共有者ガ其ノ共有ニ屬スル漁業權又ハ入漁權ヲ變更セントスル場合ニ於テ他ノ共有者ノ住所又ハ居所分明ナラザルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ裁判所ノ許可ヲ以テ其ノ者ノ同意ニ代フルコトヲ得
第十八條第二項中「若ハ家資分散」ヲ削ル
第二十八條中「分割、變更」ヲ「分割シ其ノ他變更シ」ニ改メ同條ニ左ノ一項ヲ加フ
第十五條ノ二ノ規定ハ漁業權ヲ分割シ其ノ他變更セントスル場合ニ於テ登錄シタル入漁權者ノ住所又ハ居所分明ナラザル場合ニ之ヲ準用ス
第三十三條中「漁場ノ標識ノ建設」ノ下ニ「又ハ漁具ノ標識ノ設置」ヲ加フ
第三十四條第一項第五號中「遺棄」ノ下ニ「又ハ漏泄」ヲ加ヘ同項第六號ノ次ニ左ノ一號ヲ加フ
七　水產動植物ノ移植ニ關スル制限又ハ禁止
同條第三項中「製品及漁具」ヲ「製品、漁具及第一項第七號ノ水產動植物」ニ改ム
第三十五條第一項ヲ左ノ如ク改ム
汽船「トロール」漁業、母船式漁業、汽船捕鯨業又ハ機船底曳網漁業ハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ之ヲ營ムコトヲ得ズ
第四十二條第三項中「市制」ヲ削リ「市町村」ヲ「町村」ニ改ム
第四十三條第二項中「漁業ニ關スル」ヲ「漁業又ハ其ノ經濟ノ發達ニ必要ナル」ニ改メ同條第三項中「漁業組合ハ」ノ下ニ「本法ニ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外」ヲ加フ
第四十三條ノ二　漁業組合ハ左ノ事業ヲ行フコトヲ得
一　水產動植物ノ蕃殖保護其ノ他漁場ノ利用ニ關スル施設
二　船溜、船揚場、漁礁其ノ他組合員ノ漁業ニ必要ナル設備ノ設置
三　組合員ノ漁獲物其ノ他ノ生產物ノ加工、保藏、運搬又ハ販賣ニ關スル施設
四　組合員ノ漁業又ハ其ノ經濟ノ發達ニ必要ナル物又ハ資金ノ供給ニ關スル施設
五　組合員ノ遭難防止又ハ遭難救恤ニ關スル施設
六　前各號ニ揭グルモノノ外組合ノ目的ヲ達スルニ必要ナル施設
前項ニ揭グル組合ノ施設ハ組合員ノ利用ニ支障ナキ場合ニ限リ組合員タルコトヲ得ザル者ヲシテ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ利用セシムルコトヲ得
第四十三條ノ三　前條第一項第三號又ハ第四號ノ事業ヲ行フ漁業組合ハ組合規約ノ定ムル所ニ依リ組合員ニ出資ヲ爲サシムルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ組合員ニ出資ヲ爲サシムル漁業組合（漁業協同組合）ノ組合員ハ出資一口以上ヲ有スベシ
出資一口ノ金額ハ均一ニ之ヲ定ムベシ
出資一口ノ金額ノ最高限ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第四十三條ノ四　漁業組合ハ組合規約ノ定ムル所ニ依リ其ノ經費ヲ組合員ニ分賦スルコトヲ得
第四十三條ノ五　第四十三條ノ二第一項第三號又ハ第四號ノ事業ヲ行フ漁業組合ノ組織ハ無限責任、有限責任及保證責任ノ三種トス
無限責任ノ組合ニ在リテハ組合財產ヲ以テ其ノ債務ヲ完濟スルコト能ハザル場合ニ於テ組合員ノ全員ガ連帶無限ノ責任ヲ負擔シ有限責任ノ組合ニ在リテハ組合員ノ全員ガ經費負擔額ノ外其ノ出資額ヲ限度トシテ責任ヲ負擔シ保證責任ノ組合ニ在リテハ組合財產ヲ以テ其ノ債務ヲ完濟スルコト能ハザル場合ニ於テ組合員ノ全員ガ其ノ出資額又ハ經費負擔額ノ外一定ノ金額（保證金額）ヲ限度トシテ責任ヲ負擔ス
第四十三條ノ六　無限責任又ハ保證責任ノ漁業組合ヨリ脫退シタル組合員ハ脫退前ノ組合債權者ニ對シ其ノ脫退ヲ登記シタル後二年間前條第二項ノ規定ニ依ル責任ヲ負擔ス
第四十三條ノ七　新ニ無限責任又ハ保證責任ノ漁業組合ニ加入シタル組合員ハ其ノ加入前ニ生ジタル組合ノ債務ニ付テモ亦第四十三條ノ五第二項ノ規定ニ依ル責任ヲ負擔ス
第四十三條ノ八　漁業協同組合ハ命令ノ定ムル所ニ依リ行政官廳ノ許可ヲ得テ自ラ漁業ヲ營ムコトヲ得
第四十三條ノ九　漁業協同組合ハ組合規約ノ定ムル所ニ依リ組合ノ地區內ニ住所ヲ有スル者ニシテ漁業者ニ非ザルモノヲ組合員ト爲スコトヲ得
第四十三條第四項ノ規定ハ漁業者ニ非ザル組合員ニハ之ヲ適用セズ
第四十三條ノ十　漁業組合ハ組合規約ノ定ムル所ニ依リ組合規約ニ違反シタル組合員ニ對シ過怠金ヲ課スルコトヲ得
第四十四條　漁業組合聯合會ハ所屬ノ漁業組合及漁業組合聯合會ノ共同ノ目的ヲ達スル爲行政官廳ノ許可ヲ得テ之ヲ設立スルコトヲ得
漁業組合聯合會ハ法人トス
漁業組合聯合會ハ第四十三條ノ二第一項第三號若ハ第四號ノ事業ヲ行フ漁業組合又ハ漁業組合聯合會ヲ以テ之ヲ構成ス
漁業組合聯合會ノ組織ハ有限責任及保證責任ノ二種トス
第四十三條第三項、第四十三條ノ二、第四十三條ノ三第二項乃至第四項、第四十三條ノ四、第四十三條ノ五第二項、第四十三條ノ六、第四十三條ノ七及前條ノ規定ハ漁業組合聯合會ニ之ヲ準用ス但シ第四十三條ノ二中組合員トアルハ所屬ノ組合、聯合會及組合員トス
第四十五條中「營業稅」ヲ「營業收益稅」ニ改ム
第四十八條第三號ヲ左ノ如ク改ム
三　解散又ハ事業ノ停止
第四十九條中「管理、」ノ下ニ「構成者ノ權利義務及加入脫退、組織變更、」ヲ加フ
第四十九條ノ二　漁業組合又ハ漁業組合聯合會ノ役員何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ
組合若ハ聯合會ノ事業ノ範圍外ニ於テ貸付ヲ爲シ又ハ投機取引ノ爲ニ組合若ハ聯合會ノ財產ヲ處分シタルトキハ一年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
前項ノ規定ハ刑法ニ正條アル場合ニハ之ヲ適用セズ
第五十八條第二項中「漁獲物及漁具ハ之ヲ沒收ス」ヲ「漁獲物、製品及漁具ハ之ヲ沒收スルコトヲ得」ニ、「價額ヲ追徵ス」ヲ「價額ヲ追徵スルコトヲ得」ニ改ム
第五十九條中「汽船「トロール」漁業」ノ下ニ「又ハ母船式漁業」ヲ、「汽船捕鯨業」ノ下ニ「又ハ機船底曳網漁業」ヲ加ヘ「罰金ニ處シ」ヲ「罰金ニ處ス此ノ場合ニ於テハ」ニ、「漁獲物及漁具ハ之ヲ沒收ス」ヲ「漁獲物、製品及漁具ハ之ヲ沒收スルコトヲ得」ニ、「價額ヲ追徵ス」ヲ「價額ヲ追徵スルコトヲ得」ニ改ム
第六十一條中「漁場」ノ下ニ「又ハ漁具」ヲ加フ
附　則
第一條　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二條　本法施行前ヨリ引續キ第四十三條ノ二第一項第三號又ハ第四號ノ事業ヲ行フ漁業組合ハ本法施行ノ日ヨリ五年ヲ限リ其ノ組織ニ關シ第四十三條ノ五ノ規定ニ依ラズ仍從前ノ規定ニ依ルコトヲ得
第三條　本法施行前ニ設立シタル漁業組合聯合會ハ本法施行ノ日ヨリ五年ヲ限リ其ノ構成者及組織ニ關シ第四十四條第三項及第四項ノ規定ニ依ラズ仍從前ノ規定ニ依ルコトヲ得
前項ノ聯合會ニシテ前項ノ期間內ニ其ノ構成者及組織ニ關シ第四十四條第三項及第四項ノ規定ニ依ル聯合會ト爲ラザルモノハ其ノ期間滿了ノ日ニ於テ解散ス
第四條　
印紙稅法第四條第一項第十一號中「產業組合聯合會、」ノ下ニ「漁業組合、漁業組合聯合會、」ヲ加フ
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル漁業法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和八年三月二十八日
内閣総理大臣　子爵　斎藤実
大蔵大臣　高橋是清
農林大臣　後藤文夫
法律第三十三号
漁業法中左ノ通改正ス
第十五条　漁業権又ハ入漁権ノ各共有者ハ他ノ共有者ノ三分ノ二以上ノ同意アルニ非ザレバ其ノ持分ヲ処分スルコトヲ得ズ
第十五条ノ二　漁業権又ハ入漁権ノ各共有者ガ其ノ共有ニ属スル漁業権又ハ入漁権ヲ変更セントスル場合ニ於テ他ノ共有者ノ住所又ハ居所分明ナラザルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ裁判所ノ許可ヲ以テ其ノ者ノ同意ニ代フルコトヲ得
第十八条第二項中「若ハ家資分散」ヲ削ル
第二十八条中「分割、変更」ヲ「分割シ其ノ他変更シ」ニ改メ同条ニ左ノ一項ヲ加フ
第十五条ノ二ノ規定ハ漁業権ヲ分割シ其ノ他変更セントスル場合ニ於テ登録シタル入漁権者ノ住所又ハ居所分明ナラザル場合ニ之ヲ準用ス
第三十三条中「漁場ノ標識ノ建設」ノ下ニ「又ハ漁具ノ標識ノ設置」ヲ加フ
第三十四条第一項第五号中「遺棄」ノ下ニ「又ハ漏泄」ヲ加ヘ同項第六号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ
七　水産動植物ノ移植ニ関スル制限又ハ禁止
同条第三項中「製品及漁具」ヲ「製品、漁具及第一項第七号ノ水産動植物」ニ改ム
第三十五条第一項ヲ左ノ如ク改ム
汽船「トロール」漁業、母船式漁業、汽船捕鯨業又ハ機船底曳網漁業ハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ之ヲ営ムコトヲ得ズ
第四十二条第三項中「市制」ヲ削リ「市町村」ヲ「町村」ニ改ム
第四十三条第二項中「漁業ニ関スル」ヲ「漁業又ハ其ノ経済ノ発達ニ必要ナル」ニ改メ同条第三項中「漁業組合ハ」ノ下ニ「本法ニ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外」ヲ加フ
第四十三条ノ二　漁業組合ハ左ノ事業ヲ行フコトヲ得
一　水産動植物ノ蕃殖保護其ノ他漁場ノ利用ニ関スル施設
二　船溜、船揚場、漁礁其ノ他組合員ノ漁業ニ必要ナル設備ノ設置
三　組合員ノ漁獲物其ノ他ノ生産物ノ加工、保蔵、運搬又ハ販売ニ関スル施設
四　組合員ノ漁業又ハ其ノ経済ノ発達ニ必要ナル物又ハ資金ノ供給ニ関スル施設
五　組合員ノ遭難防止又ハ遭難救恤ニ関スル施設
六　前各号ニ掲グルモノノ外組合ノ目的ヲ達スルニ必要ナル施設
前項ニ掲グル組合ノ施設ハ組合員ノ利用ニ支障ナキ場合ニ限リ組合員タルコトヲ得ザル者ヲシテ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ利用セシムルコトヲ得
第四十三条ノ三　前条第一項第三号又ハ第四号ノ事業ヲ行フ漁業組合ハ組合規約ノ定ムル所ニ依リ組合員ニ出資ヲ為サシムルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ組合員ニ出資ヲ為サシムル漁業組合（漁業協同組合）ノ組合員ハ出資一口以上ヲ有スベシ
出資一口ノ金額ハ均一ニ之ヲ定ムベシ
出資一口ノ金額ノ最高限ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第四十三条ノ四　漁業組合ハ組合規約ノ定ムル所ニ依リ其ノ経費ヲ組合員ニ分賦スルコトヲ得
第四十三条ノ五　第四十三条ノ二第一項第三号又ハ第四号ノ事業ヲ行フ漁業組合ノ組織ハ無限責任、有限責任及保証責任ノ三種トス
無限責任ノ組合ニ在リテハ組合財産ヲ以テ其ノ債務ヲ完済スルコト能ハザル場合ニ於テ組合員ノ全員ガ連帯無限ノ責任ヲ負担シ有限責任ノ組合ニ在リテハ組合員ノ全員ガ経費負担額ノ外其ノ出資額ヲ限度トシテ責任ヲ負担シ保証責任ノ組合ニ在リテハ組合財産ヲ以テ其ノ債務ヲ完済スルコト能ハザル場合ニ於テ組合員ノ全員ガ其ノ出資額又ハ経費負担額ノ外一定ノ金額（保証金額）ヲ限度トシテ責任ヲ負担ス
第四十三条ノ六　無限責任又ハ保証責任ノ漁業組合ヨリ脱退シタル組合員ハ脱退前ノ組合債権者ニ対シ其ノ脱退ヲ登記シタル後二年間前条第二項ノ規定ニ依ル責任ヲ負担ス
第四十三条ノ七　新ニ無限責任又ハ保証責任ノ漁業組合ニ加入シタル組合員ハ其ノ加入前ニ生ジタル組合ノ債務ニ付テモ亦第四十三条ノ五第二項ノ規定ニ依ル責任ヲ負担ス
第四十三条ノ八　漁業協同組合ハ命令ノ定ムル所ニ依リ行政官庁ノ許可ヲ得テ自ラ漁業ヲ営ムコトヲ得
第四十三条ノ九　漁業協同組合ハ組合規約ノ定ムル所ニ依リ組合ノ地区内ニ住所ヲ有スル者ニシテ漁業者ニ非ザルモノヲ組合員ト為スコトヲ得
第四十三条第四項ノ規定ハ漁業者ニ非ザル組合員ニハ之ヲ適用セズ
第四十三条ノ十　漁業組合ハ組合規約ノ定ムル所ニ依リ組合規約ニ違反シタル組合員ニ対シ過怠金ヲ課スルコトヲ得
第四十四条　漁業組合連合会ハ所属ノ漁業組合及漁業組合連合会ノ共同ノ目的ヲ達スル為行政官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ設立スルコトヲ得
漁業組合連合会ハ法人トス
漁業組合連合会ハ第四十三条ノ二第一項第三号若ハ第四号ノ事業ヲ行フ漁業組合又ハ漁業組合連合会ヲ以テ之ヲ構成ス
漁業組合連合会ノ組織ハ有限責任及保証責任ノ二種トス
第四十三条第三項、第四十三条ノ二、第四十三条ノ三第二項乃至第四項、第四十三条ノ四、第四十三条ノ五第二項、第四十三条ノ六、第四十三条ノ七及前条ノ規定ハ漁業組合連合会ニ之ヲ準用ス但シ第四十三条ノ二中組合員トアルハ所属ノ組合、連合会及組合員トス
第四十五条中「営業税」ヲ「営業収益税」ニ改ム
第四十八条第三号ヲ左ノ如ク改ム
三　解散又ハ事業ノ停止
第四十九条中「管理、」ノ下ニ「構成者ノ権利義務及加入脱退、組織変更、」ヲ加フ
第四十九条ノ二　漁業組合又ハ漁業組合連合会ノ役員何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ
組合若ハ連合会ノ事業ノ範囲外ニ於テ貸付ヲ為シ又ハ投機取引ノ為ニ組合若ハ連合会ノ財産ヲ処分シタルトキハ一年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
前項ノ規定ハ刑法ニ正条アル場合ニハ之ヲ適用セズ
第五十八条第二項中「漁獲物及漁具ハ之ヲ没収ス」ヲ「漁獲物、製品及漁具ハ之ヲ没収スルコトヲ得」ニ、「価額ヲ追徴ス」ヲ「価額ヲ追徴スルコトヲ得」ニ改ム
第五十九条中「汽船「トロール」漁業」ノ下ニ「又ハ母船式漁業」ヲ、「汽船捕鯨業」ノ下ニ「又ハ機船底曳網漁業」ヲ加ヘ「罰金ニ処シ」ヲ「罰金ニ処ス此ノ場合ニ於テハ」ニ、「漁獲物及漁具ハ之ヲ没収ス」ヲ「漁獲物、製品及漁具ハ之ヲ没収スルコトヲ得」ニ、「価額ヲ追徴ス」ヲ「価額ヲ追徴スルコトヲ得」ニ改ム
第六十一条中「漁場」ノ下ニ「又ハ漁具」ヲ加フ
附　則
第一条　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二条　本法施行前ヨリ引続キ第四十三条ノ二第一項第三号又ハ第四号ノ事業ヲ行フ漁業組合ハ本法施行ノ日ヨリ五年ヲ限リ其ノ組織ニ関シ第四十三条ノ五ノ規定ニ依ラズ仍従前ノ規定ニ依ルコトヲ得
第三条　本法施行前ニ設立シタル漁業組合連合会ハ本法施行ノ日ヨリ五年ヲ限リ其ノ構成者及組織ニ関シ第四十四条第三項及第四項ノ規定ニ依ラズ仍従前ノ規定ニ依ルコトヲ得
前項ノ連合会ニシテ前項ノ期間内ニ其ノ構成者及組織ニ関シ第四十四条第三項及第四項ノ規定ニ依ル連合会ト為ラザルモノハ其ノ期間満了ノ日ニ於テ解散ス
第四条　
印紙税法第四条第一項第十一号中「産業組合連合会、」ノ下ニ「漁業組合、漁業組合連合会、」ヲ加フ