昭和7年度の歳入は財界不況により著しく減少する一方で、国務運行に必要な経費支出は避けられない。そのため一般会計実行予算において多額の財源不足が生じることから、減債基金繰入の一部停止を実行する必要がある。これと同時に、現行の公債法による事業公債および満洲事件公債の発行に加え、新たに歳入補填公債を発行せざるを得ない状況となったため、これらに関する法律案を提案するものである。
参照した発言: 第62回帝国議会 衆議院 本会議 第3号