昭和7年度一般会計において、既に成立している公債法による公債募集金額と満州事件関連経費のための公債発行額に加え、歳入不足補填のため1億6千50余万円の公債発行が必要となった。また、昭和7年度の歳出の一部は翌年度に繰り越されることが予想されるが、その財源は必ずしも7年度内に起債する必要がないため、翌年度での募債を可能とすることが適当と判断された。これらの理由により、新たな起債権能を得るための法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第62回帝国議会 衆議院 本会議 第4号