昭和7年度一般会計歳出の財源として、時局匡救等に関する経費総額1億6千340万円のうち、歳出に伴う普通歳入で支弁する61万余円を差し引いた1億6千278万余円について、その財源を公債に依る必要がある。このうち81万余円は既定の法律による道路公債、残りの1億6千197万余円は歳入補填公債の発行を要する。これに伴い、昭和7年度法律第6号中の公債発行限度額を改正増額する必要があるため、本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第63回帝国議会 衆議院 本会議 第4号