昭和7年度一般会計歳入補填のため、第62回・63回帝国議会で公債発行の法律が成立したが、今回提出の昭和7年度歳入歳出予算追加第二号に計上された経費のうち、普通歳入25万円を差し引いた2,830万円については、公債財源に依るほかない。そのため、昭和7年法律第6号の公債発行限度を改正増加する必要があり、本法案を提出した。
参照した発言: 第64回帝国議会 衆議院 本会議 第15号