(家畜伝染病予防法中改正法律)
法令番号: 法律第28号
公布年月日: 昭和2年3月31日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

牛の伝染性肋膜肺炎に関する緊急勅令を本法に統一する必要性が生じたこと、流行性鵞口瘡について欧米での流行状況を踏まえ、牛の伝染性肋膜肺炎と同様の防疫措置を講じる必要があること、また伝染病予防のための規制により生活困窮者が生じた場合の生活費支給規定の新設、検疫時の殺処分家畜や毀却物品への手当金交付、家畜の屍体利用範囲の拡張などを定めるものである。

参照した発言:
第52回帝国議会 衆議院 本会議 第19号

審議経過

第52回帝国議会

衆議院
本会議 - 第19号
(昭和2年3月1日)
牧野法案委員会 - 第3号
(昭和2年3月2日)
牧野法案委員会 - 第4号
(昭和2年3月4日)
牧野法案委員会 - 第5号
(昭和2年3月8日)
本会議 - 第24号
(昭和2年3月11日)
貴族院
本会議 - 第20号
(昭和2年3月12日)
家畜伝染病予防法中改正法律案外一件特別委員会 - 第1号
(昭和2年3月14日)
家畜伝染病予防法中改正法律案外一件特別委員会 - 第2号
(昭和2年3月15日)
家畜伝染病予防法中改正法律案外一件特別委員会 - 第3号
(昭和2年3月16日)
本会議 - 第23号
(昭和2年3月18日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル家畜傳染病豫防法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二年三月三十日
內閣總理大臣　若槻禮次郞
農林大臣　町田忠治
法律第二十八號
家畜傳染病豫防法中左ノ通改正ス
「家禽虎列剌」ヲ「家禽コレラ」ニ、「獸醫」ヲ「獸醫師」ニ改ム
第一條第一項中「牛ノ傳染性肋膜肺炎」ヲ「牛肺疫」ニ、「流行性鵞口瘡」ヲ「口蹄疫」ニ、「豚虎列剌」ヲ「豚コレラ」ニ改ム
第二條中「牛疫」ノ下ニ「、牛肺疫、口蹄疫」ヲ加フ
第四條第一項ヲ左ノ如ク改ム
左ニ揭グル家畜ハ所有者又ハ保管者ニ於テ警察官吏又ハ家畜防疫委員ノ指揮ニ從ヒ直ニ之ヲ殺スベシ
一　牛疫、牛肺疫又ハ狂犬病ニ罹リタル家畜
二　牛疫ニ感染シタル虞アル家畜但シ第七條ノ規定ニ依リ免疫血淸ノ注射ヲ行フモノヲ除ク
第五條第一項ヲ左ノ如ク改ム
地方長官傳染病豫防上必要アリト認ムルトキハ左ニ揭グル家畜ニ付其ノ所有者又ハ保管者ニ對シ之ヲ殺スコトヲ命ズルコトヲ得
一　炭疽、氣腫疽、鼻疽、假性皮疽、口蹄疫、羊痘、豚コレラ、豚疫、豚丹毒、緬羊山羊ノ疥癬又ハ加奈陀馬痘ニ罹リタル家畜
二　牛肺疫又ハ口蹄疫ニ感染シタル虞アル家畜
三　牛疫ニ感染シタル虞アル家畜ニシテ第七條ノ規定ニ依リ免疫血淸ノ注射ヲ行ヒタルモノ
第八條　左ニ揭グル屍體ハ所有者又ハ保管者ニ於テ警察官吏又ハ家畜防疫委員ノ指揮ニ從ヒ直ニ之ヲ燒却又ハ埋却スベシ但シ鷄及鶩ノ屍體ニ付テハ指揮ヲ待タズシテ之ヲ燒却又ハ埋却スルコトヲ得
一　傳染病ニ罹リ又ハ罹リタル疑アル家畜ノ屍體
二　牛疫、牛肺疫又ハ口蹄疫ニ感染シタル虞アル家畜ノ屍體
前項ノ規定ハ左ニ揭グル屍體ニ之ヲ適用セズ
一　牛ノ傳染性流產又ハ馬緬羊山羊ノ疥癬ニ罹リ又ハ罹リタル疑アル家畜ノ殺屍體
二　前號ニ揭グル家畜ノ斃屍體ニシテ警察官吏又ハ家畜防疫委員ノ指揮ニ從ヒ化製スルモノ
三　假性皮疽又ハ加奈陀馬痘ニ罹リ又ハ罹リタル疑アル家畜ノ屍體ニシテ警察官吏又ハ家畜防疫委員ノ指揮ニ從ヒ化製スルモノ
四　病性鑑定又ハ學術硏究ノ爲地方長官ノ許可ヲ受ケタル家畜ノ屍體
五　前各號ニ揭グルモノヲ除クノ外傳染病ニ罹リタル疑アル家畜及前項第二號ニ揭グル家畜ノ殺屍體ニシテ命令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ニ於テ病毒傳播ノ虞ナシト認メタルモノ
第十條　前二條ノ規定ニ依リ屍體又ハ物品ヲ埋却シタル土地ハ之ヲ發掘スルコトヲ得ズ但シ地方長官ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第十一條中「牛疫」ノ下ニ「、牛肺疫若ハ口蹄疫」ヲ加フ
第十四條第二項ヲ削ル
第十六條第二項中「牛疫」ノ下ニ「、牛肺疫若ハ口蹄疫」ヲ加フ
第十九條中「農商務大臣」ヲ「農林大臣」ニ改ム
第二十二條ノ二　第五條第二項又ハ第十四條ノ場合ニ於テハ其ノ費用ハ北海道地方費又ハ府縣費ヲ以テ之ヲ支辨スベシ但シ前條ノ規定ニ依リ檢疫官吏第十四條ノ事項ヲ行フ場合ニ於テハ國費ヲ以テ之ヲ支辨スベシ
前項ノ費用ヲ支辨シタル者ハ第二十三條ノ規定ニ基キテ發スル勅令ノ定ムル所ニ依リ箇人ノ負擔ニ屬スル費用ヲ其ノ箇人ヨリ徵收スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ第一項但書ノ規定ニ依ル費用ヲ徵收スル場合ニ於テハ國稅徵收法ヲ準用ス
前項ニ規定スル徵收金ノ先取特權ノ順位ハ國稅ニ次グモノトス
第二十二條ノ三　地方長官ハ第三條第一項ノ處置又ハ第十六條第一項ノ命令ニ因リ自活スルコト能ハザルニ至リタル者ニ對シ其ノ生活費ニ充ツル爲手當金ヲ交付スベシ
前項ノ手當金ハ北海道地方費又ハ府縣費ヲ以テ之ヲ支辨スベシ
第二十四條第一項第三號中「牛疫」ノ下ニ「、牛肺疫又ハ口蹄疫」ヲ加ヘ同項第四號中「警察官吏又ハ家畜防疫委員カ」ヲ削ル
同條第二項及第三項ヲ左ノ如ク改ム
前項ノ手當金ハ輸入又ハ移入ニ付檢疫ヲ施行スル場合ニ於テハ前項第一號ニ規定スル家畜ニ付テハ之ヲ交付セズ前項第二號乃至第四號ニ規定スル家畜又ハ物品ニ付テハ其ノ額ハ前項第二號乃至第四號ニ揭グルモノノ二分ノ一トス
第八條第二項第五號ニ規定スル屍體ノ評價額ト前二項ノ家畜ノ手當金ノ額トノ合算額ガ第一項ノ家畜ノ評價額ヲ超ユルトキハ其ノ差額ハ之ヲ手當金ヨリ控除ス
第一項ノ評價額及前項ノ屍體ノ評價額ハ地方長官三人以上ノ評價人ヲ選定シテ之ヲ定メシム地方長官其ノ評價額ヲ不當ト認ムルトキハ更ニ他ノ三人以上ノ評價人ヲ選定シテ之ヲ定メシムルコトヲ得
第一項ノ評價額ハ發病前又ハ病毒汚染前ノ價格ニ依リ之ヲ定ムベシ
第二十四條ノ二　第五條乃至第八條及前條ノ規定ニ於テ地方長官トアルハ輸入又ハ移入ニ付檢疫ヲ施行スル場合ニ於テハ稅關長トス
第二十六條第四號中「第十四條第一項」ヲ「第十四條」ニ改ム
第三十二條第二項中「市町村」ヲ「町村」ニ改メ「市制又ハ」ヲ削ル
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
大正十四年勅令第二百四十五號ハ之ヲ廢止ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル家畜伝染病予防法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二年三月三十日
内閣総理大臣　若槻礼次郎
農林大臣　町田忠治
法律第二十八号
家畜伝染病予防法中左ノ通改正ス
「家禽虎列剌」ヲ「家禽コレラ」ニ、「獣医」ヲ「獣医師」ニ改ム
第一条第一項中「牛ノ伝染性肋膜肺炎」ヲ「牛肺疫」ニ、「流行性鵞口瘡」ヲ「口蹄疫」ニ、「豚虎列剌」ヲ「豚コレラ」ニ改ム
第二条中「牛疫」ノ下ニ「、牛肺疫、口蹄疫」ヲ加フ
第四条第一項ヲ左ノ如ク改ム
左ニ掲グル家畜ハ所有者又ハ保管者ニ於テ警察官吏又ハ家畜防疫委員ノ指揮ニ従ヒ直ニ之ヲ殺スベシ
一　牛疫、牛肺疫又ハ狂犬病ニ罹リタル家畜
二　牛疫ニ感染シタル虞アル家畜但シ第七条ノ規定ニ依リ免疫血清ノ注射ヲ行フモノヲ除ク
第五条第一項ヲ左ノ如ク改ム
地方長官伝染病予防上必要アリト認ムルトキハ左ニ掲グル家畜ニ付其ノ所有者又ハ保管者ニ対シ之ヲ殺スコトヲ命ズルコトヲ得
一　炭疽、気腫疽、鼻疽、仮性皮疽、口蹄疫、羊痘、豚コレラ、豚疫、豚丹毒、緬羊山羊ノ疥癬又ハ加奈陀馬痘ニ罹リタル家畜
二　牛肺疫又ハ口蹄疫ニ感染シタル虞アル家畜
三　牛疫ニ感染シタル虞アル家畜ニシテ第七条ノ規定ニ依リ免疫血清ノ注射ヲ行ヒタルモノ
第八条　左ニ掲グル屍体ハ所有者又ハ保管者ニ於テ警察官吏又ハ家畜防疫委員ノ指揮ニ従ヒ直ニ之ヲ焼却又ハ埋却スベシ但シ鶏及鶩ノ屍体ニ付テハ指揮ヲ待タズシテ之ヲ焼却又ハ埋却スルコトヲ得
一　伝染病ニ罹リ又ハ罹リタル疑アル家畜ノ屍体
二　牛疫、牛肺疫又ハ口蹄疫ニ感染シタル虞アル家畜ノ屍体
前項ノ規定ハ左ニ掲グル屍体ニ之ヲ適用セズ
一　牛ノ伝染性流産又ハ馬緬羊山羊ノ疥癬ニ罹リ又ハ罹リタル疑アル家畜ノ殺屍体
二　前号ニ掲グル家畜ノ斃屍体ニシテ警察官吏又ハ家畜防疫委員ノ指揮ニ従ヒ化製スルモノ
三　仮性皮疽又ハ加奈陀馬痘ニ罹リ又ハ罹リタル疑アル家畜ノ屍体ニシテ警察官吏又ハ家畜防疫委員ノ指揮ニ従ヒ化製スルモノ
四　病性鑑定又ハ学術研究ノ為地方長官ノ許可ヲ受ケタル家畜ノ屍体
五　前各号ニ掲グルモノヲ除クノ外伝染病ニ罹リタル疑アル家畜及前項第二号ニ掲グル家畜ノ殺屍体ニシテ命令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ニ於テ病毒伝播ノ虞ナシト認メタルモノ
第十条　前二条ノ規定ニ依リ屍体又ハ物品ヲ埋却シタル土地ハ之ヲ発掘スルコトヲ得ズ但シ地方長官ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第十一条中「牛疫」ノ下ニ「、牛肺疫若ハ口蹄疫」ヲ加フ
第十四条第二項ヲ削ル
第十六条第二項中「牛疫」ノ下ニ「、牛肺疫若ハ口蹄疫」ヲ加フ
第十九条中「農商務大臣」ヲ「農林大臣」ニ改ム
第二十二条ノ二　第五条第二項又ハ第十四条ノ場合ニ於テハ其ノ費用ハ北海道地方費又ハ府県費ヲ以テ之ヲ支弁スベシ但シ前条ノ規定ニ依リ検疫官吏第十四条ノ事項ヲ行フ場合ニ於テハ国費ヲ以テ之ヲ支弁スベシ
前項ノ費用ヲ支弁シタル者ハ第二十三条ノ規定ニ基キテ発スル勅令ノ定ムル所ニ依リ箇人ノ負担ニ属スル費用ヲ其ノ箇人ヨリ徴収スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ第一項但書ノ規定ニ依ル費用ヲ徴収スル場合ニ於テハ国税徴収法ヲ準用ス
前項ニ規定スル徴収金ノ先取特権ノ順位ハ国税ニ次グモノトス
第二十二条ノ三　地方長官ハ第三条第一項ノ処置又ハ第十六条第一項ノ命令ニ因リ自活スルコト能ハザルニ至リタル者ニ対シ其ノ生活費ニ充ツル為手当金ヲ交付スベシ
前項ノ手当金ハ北海道地方費又ハ府県費ヲ以テ之ヲ支弁スベシ
第二十四条第一項第三号中「牛疫」ノ下ニ「、牛肺疫又ハ口蹄疫」ヲ加ヘ同項第四号中「警察官吏又ハ家畜防疫委員カ」ヲ削ル
同条第二項及第三項ヲ左ノ如ク改ム
前項ノ手当金ハ輸入又ハ移入ニ付検疫ヲ施行スル場合ニ於テハ前項第一号ニ規定スル家畜ニ付テハ之ヲ交付セズ前項第二号乃至第四号ニ規定スル家畜又ハ物品ニ付テハ其ノ額ハ前項第二号乃至第四号ニ掲グルモノノ二分ノ一トス
第八条第二項第五号ニ規定スル屍体ノ評価額ト前二項ノ家畜ノ手当金ノ額トノ合算額ガ第一項ノ家畜ノ評価額ヲ超ユルトキハ其ノ差額ハ之ヲ手当金ヨリ控除ス
第一項ノ評価額及前項ノ屍体ノ評価額ハ地方長官三人以上ノ評価人ヲ選定シテ之ヲ定メシム地方長官其ノ評価額ヲ不当ト認ムルトキハ更ニ他ノ三人以上ノ評価人ヲ選定シテ之ヲ定メシムルコトヲ得
第一項ノ評価額ハ発病前又ハ病毒汚染前ノ価格ニ依リ之ヲ定ムベシ
第二十四条ノ二　第五条乃至第八条及前条ノ規定ニ於テ地方長官トアルハ輸入又ハ移入ニ付検疫ヲ施行スル場合ニ於テハ税関長トス
第二十六条第四号中「第十四条第一項」ヲ「第十四条」ニ改ム
第三十二条第二項中「市町村」ヲ「町村」ニ改メ「市制又ハ」ヲ削ル
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
大正十四年勅令第二百四十五号ハ之ヲ廃止ス