近年、無政府主義者や共産主義者の運動が著しく発展し、ロシアやドイツの革命に関する過激な情報が一部の者を刺激している。彼らは外国の同志と通謀し、海外から資金を得て過激な運動を計画している。各種の社会運動も活発化する中、危険な思想行動を鼓吹し、社会主義的過激運動との提携を図る動きがある。現行の刑法等では取り締まりが不十分で罰則も軽い。そのため、国体変革、立憲政体の変革、私有財産制度の否認などを目的とする不法な結社や煽動を禁じ、過激な社会運動の危険と弊害を防止することを目的として本法案を提案する。
参照した発言:
第50回帝国議会 衆議院 本会議 第16号