日本研究のための歴史情報
法令データベース
本データベースについて
治安維持法
法令番号: 法律第46号
公布年月日: 大正14年4月22日
法令の形式: 法律
沿革
関連法規
会議録
リンク
公布:
大正14年4月22日 法律第46号
改正:
昭和3年6月29日 勅令第129号
全改:
昭和16年3月10日 法律第54号
改正対象法令
廃止:
(治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件)
外地適用
(治安維持法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件)
審議経過
第50回帝国議会
衆議院
本会議 - 第16号
(大正14年2月19日)
治安維持法案(政府提出)委員会 - 第1号
(大正14年2月23日)
治安維持法案(政府提出)委員会 - 第2号
(大正14年2月24日)
治安維持法案(政府提出)委員会 - 第3号
(大正14年2月26日)
治安維持法案(政府提出)委員会 - 第4号
(大正14年2月27日)
治安維持法案(政府提出)委員会 - 第5号
(大正14年3月3日)
治安維持法案(政府提出)委員会 - 第6号
(大正14年3月4日)
治安維持法案(政府提出)委員会 - 第7号
(大正14年3月6日)
本会議 - 第24号
(大正14年3月7日)
貴族院
本会議 - 第23号
(大正14年3月11日)
治安維持法案特別委員会 - 第1号
(大正14年3月13日)
治安維持法案特別委員会 - 第2号
(大正14年3月14日)
治安維持法案特別委員会 - 第3号
(大正14年3月16日)
治安維持法案特別委員会 - 第4号
(大正14年3月17日)
本会議 - 第25号
(大正14年3月19日)
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル治安維持法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十四年四月二十一日
內閣總理大臣 子爵 加藤高明
內務大臣 若槻禮次郞
司法大臣 小川平吉
法律第四十六號
治安維持法
第一條
國體ヲ變革シ又ハ私有財產制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス
前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第二條
前條第一項ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ實行ニ關シ協議ヲ爲シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス
第三條
第一條第一項ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ實行ヲ煽動シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス
第四條
第一條第一項ノ目的ヲ以テ騷擾、暴行其ノ他生命、身體又ハ財產ニ害ヲ加フヘキ犯罪ヲ煽動シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス
第五條
第一條第一項及前三條ノ罪ヲ犯サシムルコトヲ目的トシテ金品其ノ他ノ財產上ノ利益ヲ供與シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ爲シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス情ヲ知リテ供與ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ爲シタル者亦同シ
第六條
前五條ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減輕又ハ免除ス
第七條
本法ハ何人ヲ問ハス本法施行區域外ニ於テ罪ヲ犯シタル者ニ亦之ヲ適用ス
附 則
大正十二年勅令第四百三號ハ之ヲ廢止ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル治安維持法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十四年四月二十一日
内閣総理大臣 子爵 加藤高明
内務大臣 若槻礼次郎
司法大臣 小川平吉
法律第四十六号
治安維持法
第一条
国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第二条
前条第一項ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ実行ニ関シ協議ヲ為シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第三条
第一条第一項ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ実行ヲ煽動シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第四条
第一条第一項ノ目的ヲ以テ騒擾、暴行其ノ他生命、身体又ハ財産ニ害ヲ加フヘキ犯罪ヲ煽動シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第五条
第一条第一項及前三条ノ罪ヲ犯サシムルコトヲ目的トシテ金品其ノ他ノ財産上ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス情ヲ知リテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ為シタル者亦同シ
第六条
前五条ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス
第七条
本法ハ何人ヲ問ハス本法施行区域外ニ於テ罪ヲ犯シタル者ニ亦之ヲ適用ス
附 則
大正十二年勅令第四百三号ハ之ヲ廃止ス
新字体・旧字体の切替
ダウンロード
本文
詳細・沿革