関東大震災により東京帝国大学をはじめとする高等教育機関が甚大な被害を受け、早急な復旧が必要となった。復旧予算の効率的な執行のため、文部本省での一括施行が望ましく、大学特別会計法に特例を設ける必要がある。また、都市計画の実施により旧位置での復旧が不可能な施設や、従来から移転改築を計画していた施設については、移転改築に伴い不用となる土地の処分が必要となる。現行規定では処分が困難なため、大学特別会計法および学校及図書館特別会計法に特例を設けることを提案する。
参照した発言:
第49回帝国議会 衆議院 本会議 第8号