日本と外国で営業する船舶業者が、双方で所得税を課せられ二重課税の負担を強いられている上、外国での課税に伴う申告や調査手続きも煩雑である。英米をはじめ相互主義による免税方針を採用する国が増加している世界的潮流に鑑み、日本の船舶に課税しない国の船舶に対しては、日本も課税を免除することとしたい。
参照した発言: 第49回帝国議会 衆議院 本会議 第4号