台湾では官設鉄道が約400マイル、製糖会社による私設軽便鉄道が300マイル余り存在するが、後者は主に原料運搬目的で一般公衆運輸は副次的であった。しかし近年、一般公衆運輸を主目的とする鉄道の建設計画が各地で起こっている。これらは台湾の交通状況や産業開発上、必要不可欠だが、政府の補助なしでは健全な成立が困難である。内地や朝鮮、樺太でも私設鉄道への補助が行われていることから、台湾でも同様の法令を施行し、鉄道の発達を促進したい。
参照した発言: 第45回帝国議会 衆議院 本会議 第27号