台湾の私設鉄道への補助金交付期間が20年間と定められているが、現在補助金を受けている鉄道の中に、まもなく期限を迎えるものがある。これらの鉄道は業績が予期通り上がらず、政府の補助なしでは自立困難な状態にある。しかし、これらは台湾の地方開発上重要な路線であり、国営の代行的意義も持つため、必要な場合は補助期間を5年間延長できるよう法改正を行う。また、現在の経済状況を考慮し、補助方法についても適切な改正を加えることとした。
参照した発言: 第75回帝国議会 衆議院 本会議 第17号