台湾における補助私設鉄道は営業成績が良好でなく、将来的にも自立が困難な状況にあるため、補助期間を現行の10年から15年に延長する必要がある。また、近時の経済状況や金利の低下を考慮し、現行の補助方法・補助率が適当でないため、建設費に対して年6分の割合に相当する金額を補助することに改め、同時に利益金中、建設費に対し年1分の割合に相当する金額までの留保を認めることとした。これにより、経営者の自主的な益金増加への努力を促すものである。
参照した発言: 第65回帝国議会 衆議院 本会議 第23号