(増加恩給等ノ増額ニ関スル法律)
法令番号: 法律第18号
公布年月日: 大正11年3月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

戦闘や公務により負傷や疾病で不具廃疾となった者への増加恩給は、現在の経済状況から見て少額に過ぎる。政府は財政状況が許す限り増額を検討してきたが、十分な増額は困難であった。しかし、わずかながら財源を確保できたため、その範囲内で増加恩給受給者に対し、傷病の程度に応じて年額四十円から百八十円を、上下の階級を通じて一律に給与することとしたい。

参照した発言:
第45回帝国議会 衆議院 本会議 第33号

審議経過

第45回帝国議会

衆議院
本会議 - 第33号
(大正11年3月22日)
明治四十四年法律第六十一号中改正法律案委員会 - 第5号
(大正11年3月22日)
貴族院
本会議 - 第30号
(大正11年3月23日)
増加恩給等の増額に関する法律案特別委員会 - 第1号
(大正11年3月24日)
本会議 - 第32号
(大正11年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル增加恩給等ノ增額ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十一年三月二十九日
內閣總理大臣兼大藏大臣　子爵　高橋是淸
海軍大臣　男爵　加藤友三郞
外務大臣　伯爵　內田康哉
內務大臣　床次竹二郞
文部大臣　中橋德五郞
司法大臣　伯爵　大木遠吉
陸軍大臣　山梨半造
法律第十八號
第一條　大正十一年三月三十一日現在ニ於テ國庫ヨリ增加恩給、增加退隱料又ハ之ニ準スヘキモノヲ受ケ又ハ受クヘキ者ニ對シテハ本法施行ノ日ヨリ當分ノ內其ノ金額ノ外症項ノ等差ニ從ヒ左記ノ金額ヲ給ス本法施行後增加恩給、增加退隱料又ハ之ニ準スヘキモノヲ受クヘキ事由ノ生シタル者ニ付亦同シ
甲號
乙號
症項
第一項
第二項
第三項
第四項
第五項
第六項
第一項
第二項
第三項
第四項
第五項
第六項
年額
一八〇圓
一五〇圓
一二〇圓
一〇〇圓
七〇圓
五〇圓
一六〇圓
一三〇圓
一〇〇圓
八〇圓
六〇圓
四〇圓
第二條　前條ノ規定ハ大正十一年三月三十一日現在ニ於テ市町村立小學校敎員退隱料及遺族扶助料法、明治二十九年法律第十三號、巡査看守給助例、巡査看守退隱料及遺族扶助料法又ハ明治四十三年法律第三十號ニ依リ府縣其ノ他ノ地方費ヨリ增加退隱料又ハ之ニ準スヘキモノヲ受ケ又ハ受クヘキ者ニ付之ヲ準用ス
本法施行後前項ノ增加退隱料又ハ之ニ準スヘキモノヲ受クヘキ事由ノ生シタル者ニ付亦前項ニ同シ
第三條　本法ニ規定スルモノノ外必要ナル事項ニ付テハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法ハ大正十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル増加恩給等ノ増額ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十一年三月二十九日
内閣総理大臣兼大蔵大臣　子爵　高橋是清
海軍大臣　男爵　加藤友三郎
外務大臣　伯爵　内田康哉
内務大臣　床次竹二郎
文部大臣　中橋徳五郎
司法大臣　伯爵　大木遠吉
陸軍大臣　山梨半造
法律第十八号
第一条　大正十一年三月三十一日現在ニ於テ国庫ヨリ増加恩給、増加退隠料又ハ之ニ準スヘキモノヲ受ケ又ハ受クヘキ者ニ対シテハ本法施行ノ日ヨリ当分ノ内其ノ金額ノ外症項ノ等差ニ従ヒ左記ノ金額ヲ給ス本法施行後増加恩給、増加退隠料又ハ之ニ準スヘキモノヲ受クヘキ事由ノ生シタル者ニ付亦同シ
甲号
乙号
症項
第一項
第二項
第三項
第四項
第五項
第六項
第一項
第二項
第三項
第四項
第五項
第六項
年額
一八〇円
一五〇円
一二〇円
一〇〇円
七〇円
五〇円
一六〇円
一三〇円
一〇〇円
八〇円
六〇円
四〇円
第二条　前条ノ規定ハ大正十一年三月三十一日現在ニ於テ市町村立小学校教員退隠料及遺族扶助料法、明治二十九年法律第十三号、巡査看守給助例、巡査看守退隠料及遺族扶助料法又ハ明治四十三年法律第三十号ニ依リ府県其ノ他ノ地方費ヨリ増加退隠料又ハ之ニ準スヘキモノヲ受ケ又ハ受クヘキ者ニ付之ヲ準用ス
本法施行後前項ノ増加退隠料又ハ之ニ準スヘキモノヲ受クヘキ事由ノ生シタル者ニ付亦前項ニ同シ
第三条　本法ニ規定スルモノノ外必要ナル事項ニ付テハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法ハ大正十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス