馬籍法
法令番号: 法律第95号
公布年月日: 大正10年4月28日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

馬の系籍を登録し状態を明確にすることは、軍事面では動員・補充計画の基礎となり、産業面では馬政の確立と取引の公正化、馬の利用促進に必要である。明治29年に戦時軍馬補給のため馬匹調査・検査法が制定されたが、馬籍に関する規定がなく効果が不十分であった。民間でも馬籍の必要性を認識し、地方では独自の規則を設けているが、規定が区々で不便が多い。これらの要求に応えるため、馬籍法を制定し統一的な制度を確立しようとするものである。

参照した発言:
第44回帝国議会 貴族院 本会議 第12号

審議経過

第44回帝国議会

貴族院
(大正10年2月18日)
(大正10年2月23日)
(大正10年3月10日)
(大正10年3月16日)
衆議院
(大正10年3月17日)
(大正10年3月18日)
(大正10年3月19日)
(大正10年3月22日)
(大正10年3月23日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル馬籍法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正十年四月二十七日
內閣總理大臣 原敬
陸軍大臣 男爵 田中義一
法律第九十五號
馬籍法
第一條 馬籍ニ關スル事務ハ市町村長之ヲ管掌ス
第二條 馬籍ハ命令ノ定ムル所ニ依リ市町村內ニ於テ飼養スル馬ニ付一頭每ニ之ヲ作ル
馬籍ハ編綴シテ帳簿ト爲ス
第三條 馬籍ニハ馬ニ付左ノ事項ヲ記載ス
一 名稱
二 性
三 種類
四 毛色
五 特徵
六 產地
七 生年月日
八 體格
九 飼養場所
十 所有者ノ氏名名稱
十一 所有者ノ住所又ハ居所
十二 管理人アルトキハ管理人ノ氏名名稱及住所又ハ居所
十三 履歷
第四條 前條ノ規定ニ依ル馬籍ノ記載ハ屆出ニ依リ之ヲ爲ス但シ體格ノ記載ハ明ケ三歲以上ノ馬ニ付第十一條ノ檢査ノ結果ニ依リ之ヲ爲ス
第五條 馬籍簿ヲ閱覽シ又ハ馬籍ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ受ケムトスル者ハ勅令ノ定ムル手數料ヲ納付シテ之ヲ請求スルコトヲ得
第六條 前條ノ手數料ハ市町村ノ收入トス
第七條 馬ノ所有者第二條ノ規定ニ依ル馬飼養ノ市町村ニ住所ヲモ居所ヲモ有セサルトキハ屆出及檢査ニ關スル事項ヲ處理セシムル爲其ノ市町村ニ住所又ハ居所ヲ有スル者ヲ其ノ日ヨリ起算シ三十日以內ニ馬ノ管理人ト定メ其ノ馬籍ヲ管掌スル市町村長ニ之ヲ屆出ツヘシ
第八條 馬出生シタルトキ又ハ本法ノ適用ヲ受ケサル馬其ノ適用ヲ受クルニ至リタルトキハ其ノ所有者ハ其ノ日ヨリ起算シ三十日以內ニ第三條第一號乃至第七號及第九號乃至第十三號ニ揭クル事項ヲ其ノ馬籍ヲ管掌スル市町村長ニ屆出ツヘシ
第九條 左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ馬ノ所有者ハ其ノ日ヨリ起算シ三十日以內ニ其ノ旨ヲ其ノ馬籍ヲ管掌スル市町村長ニ屆出ツヘシ但シ第四號ニ該當スル場合ニ在リテハ其ノ際ノ所有者ヨリ屆出ツヘシ
一 馬ヲ所有スルニ至リタルトキ
二 馬ノ飼養場所ヲ他ノ市町村ヨリ移シタルトキ
三 馬死亡シタルトキ
四 第十五條第三號ニ該當スルニ至リタル場合ヲ除クノ外本法ノ適用ヲ受クル馬其ノ適用ヲ受ケサルニ至リタルトキ
五 前四號ニ揭クル場合ヲ除クノ外馬籍ニ關シ屆出ヲ要スル事項ニ變更アリタルトキ
前項第一號又ハ第二號ニ該當スル場合ニ於ケル屆出ニハ命令ノ定ムル場合ヲ除クノ外馬籍謄本ヲ添附スヘシ
第十條 前二條ノ規定ニ依ル所有者ノ屆出ノ義務ハ馬ノ管理人ヲ置キタル場合ニ於テハ之ヲ管理人ノ義務トス
第十一條 主務大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ馬ノ檢査ヲ行フコトヲ得
市町村長ハ前項ノ檢査ニ立會フヘシ
第十二條 前條ノ檢査ヲ受クル馬ノ所有者又ハ管理人ニハ勅令ノ定ムル所ニ依リ手當及旅費ヲ給ス
第十三條 第十一條ノ檢査ヲ拒ミ、妨ケ又ハ忌避シタル者ハ五十圓以下ノ罰金又ハ科料ニ處ス
第十四條 正當ノ理由ナクシテ第七條乃至第九條ノ規定ニ依ル屆出ヲ爲ササル者ハ十圓以下ノ過料ニ處ス
非訟事件手續法第二百六條乃至第二百八條ノ規定ハ前項ノ過料ニ付之ヲ準用ス
第十五條 本法ハ左ノ各號ノ一ニ該當スル馬ニ付之ヲ適用セス
一 國ノ所有ニ係ルモノ
二 陸軍軍人ノ所有ニ係ルモノニシテ其ノ職務上要スルモノ
三 明ケ三十歲以上ノモノ
第十六條 本法ニ於テ市町村又ハ市町村長トアルハ市制第六條ノ市及市制第八十二條第三項ノ市ニ在リテハ區又ハ區長トシ北海道區制又ハ沖繩縣區制ニ依ル區ニ在リテハ區又ハ區長トシ市制ヲモ町村制ヲモ施行セサル地ニ在リテハ市町村ニ又ハ市町村長ニ準スヘキモノトス
第十七條 主務大臣ハ特別ノ事情アリト認ムル場合ニ於テハ本法ヲ適用セサル地域ヲ指定スルコトヲ得
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
明治二十九年法律第六十六號ハ之ヲ廢止ス
本法施行ノ際現ニ馬ヲ所有スル者ハ本法施行ノ日ヨリ起算シ三十日以內ニ命令ノ定ムル所ニ依リ第七條及第八條ノ規定ニ準シ屆出ヲ爲スヘシ此ノ場合ニ於テハ第十四條ノ規定ヲ適用ス
從前ノ規定ニ依ル馬名簿ハ之ヲ本法ニ依ル馬籍ト看做ス但シ本法ニ依リ馬籍ニ記載スヘキ事項ニシテ馬名簿ニ記載ナキモノハ前項ノ屆出ニ依リ之ヲ記載スヘシ
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル馬籍法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正十年四月二十七日
内閣総理大臣 原敬
陸軍大臣 男爵 田中義一
法律第九十五号
馬籍法
第一条 馬籍ニ関スル事務ハ市町村長之ヲ管掌ス
第二条 馬籍ハ命令ノ定ムル所ニ依リ市町村内ニ於テ飼養スル馬ニ付一頭毎ニ之ヲ作ル
馬籍ハ編綴シテ帳簿ト為ス
第三条 馬籍ニハ馬ニ付左ノ事項ヲ記載ス
一 名称
二 性
三 種類
四 毛色
五 特徴
六 産地
七 生年月日
八 体格
九 飼養場所
十 所有者ノ氏名名称
十一 所有者ノ住所又ハ居所
十二 管理人アルトキハ管理人ノ氏名名称及住所又ハ居所
十三 履歴
第四条 前条ノ規定ニ依ル馬籍ノ記載ハ届出ニ依リ之ヲ為ス但シ体格ノ記載ハ明ケ三歳以上ノ馬ニ付第十一条ノ検査ノ結果ニ依リ之ヲ為ス
第五条 馬籍簿ヲ閲覧シ又ハ馬籍ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ受ケムトスル者ハ勅令ノ定ムル手数料ヲ納付シテ之ヲ請求スルコトヲ得
第六条 前条ノ手数料ハ市町村ノ収入トス
第七条 馬ノ所有者第二条ノ規定ニ依ル馬飼養ノ市町村ニ住所ヲモ居所ヲモ有セサルトキハ届出及検査ニ関スル事項ヲ処理セシムル為其ノ市町村ニ住所又ハ居所ヲ有スル者ヲ其ノ日ヨリ起算シ三十日以内ニ馬ノ管理人ト定メ其ノ馬籍ヲ管掌スル市町村長ニ之ヲ届出ツヘシ
第八条 馬出生シタルトキ又ハ本法ノ適用ヲ受ケサル馬其ノ適用ヲ受クルニ至リタルトキハ其ノ所有者ハ其ノ日ヨリ起算シ三十日以内ニ第三条第一号乃至第七号及第九号乃至第十三号ニ掲クル事項ヲ其ノ馬籍ヲ管掌スル市町村長ニ届出ツヘシ
第九条 左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ馬ノ所有者ハ其ノ日ヨリ起算シ三十日以内ニ其ノ旨ヲ其ノ馬籍ヲ管掌スル市町村長ニ届出ツヘシ但シ第四号ニ該当スル場合ニ在リテハ其ノ際ノ所有者ヨリ届出ツヘシ
一 馬ヲ所有スルニ至リタルトキ
二 馬ノ飼養場所ヲ他ノ市町村ヨリ移シタルトキ
三 馬死亡シタルトキ
四 第十五条第三号ニ該当スルニ至リタル場合ヲ除クノ外本法ノ適用ヲ受クル馬其ノ適用ヲ受ケサルニ至リタルトキ
五 前四号ニ掲クル場合ヲ除クノ外馬籍ニ関シ届出ヲ要スル事項ニ変更アリタルトキ
前項第一号又ハ第二号ニ該当スル場合ニ於ケル届出ニハ命令ノ定ムル場合ヲ除クノ外馬籍謄本ヲ添附スヘシ
第十条 前二条ノ規定ニ依ル所有者ノ届出ノ義務ハ馬ノ管理人ヲ置キタル場合ニ於テハ之ヲ管理人ノ義務トス
第十一条 主務大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ馬ノ検査ヲ行フコトヲ得
市町村長ハ前項ノ検査ニ立会フヘシ
第十二条 前条ノ検査ヲ受クル馬ノ所有者又ハ管理人ニハ勅令ノ定ムル所ニ依リ手当及旅費ヲ給ス
第十三条 第十一条ノ検査ヲ拒ミ、妨ケ又ハ忌避シタル者ハ五十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第十四条 正当ノ理由ナクシテ第七条乃至第九条ノ規定ニ依ル届出ヲ為ササル者ハ十円以下ノ過料ニ処ス
非訟事件手続法第二百六条乃至第二百八条ノ規定ハ前項ノ過料ニ付之ヲ準用ス
第十五条 本法ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル馬ニ付之ヲ適用セス
一 国ノ所有ニ係ルモノ
二 陸軍軍人ノ所有ニ係ルモノニシテ其ノ職務上要スルモノ
三 明ケ三十歳以上ノモノ
第十六条 本法ニ於テ市町村又ハ市町村長トアルハ市制第六条ノ市及市制第八十二条第三項ノ市ニ在リテハ区又ハ区長トシ北海道区制又ハ沖縄県区制ニ依ル区ニ在リテハ区又ハ区長トシ市制ヲモ町村制ヲモ施行セサル地ニ在リテハ市町村ニ又ハ市町村長ニ準スヘキモノトス
第十七条 主務大臣ハ特別ノ事情アリト認ムル場合ニ於テハ本法ヲ適用セサル地域ヲ指定スルコトヲ得
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
明治二十九年法律第六十六号ハ之ヲ廃止ス
本法施行ノ際現ニ馬ヲ所有スル者ハ本法施行ノ日ヨリ起算シ三十日以内ニ命令ノ定ムル所ニ依リ第七条及第八条ノ規定ニ準シ届出ヲ為スヘシ此ノ場合ニ於テハ第十四条ノ規定ヲ適用ス
従前ノ規定ニ依ル馬名簿ハ之ヲ本法ニ依ル馬籍ト看做ス但シ本法ニ依リ馬籍ニ記載スヘキ事項ニシテ馬名簿ニ記載ナキモノハ前項ノ届出ニ依リ之ヲ記載スヘシ