樺太は領有から17年が経過し、人口11万人、62町村を擁するまでに発展した。学校、道路、衛生設備などの公共事務や、戸籍、土地台帳などの行政事務が複雑化しているにもかかわらず、地方制度が未整備で不便を極めている。住民の福利増進と公益推進のため制度設置が必要だが、内地同様の町村制は民度から見て不適当なため、樺太に適した地方制度を設けたい。法人団体として公共事務処理権、租税権、起債権、土地財産所有権を認め、細部は勅令に委ねる簡単な制度を提案する。
参照した発言:
第44回帝国議会 衆議院 本会議 第30号