本法案は、東京市区改正条例の適用範囲を拡大し、制度を整備することを目的としている。第一に、東京市に隣接する町村の発展に伴い、道路・防火・衛生設備などの事業を東京市と周辺町村が連携して実施できるよう、費用負担などの規定を整備する。第二に、大阪市や京都市など他の大都市でも東京市と同様の市区改正を実施する必要性が認められたため、東京市区改正条例および土地建物処分規則を準用できるようにする。第三に、市制施行前に発布された法律であるため、「区」を「市」に改めるなど、他の制度との整合性を図るための文言の修正を行う。
参照した発言:
第40回帝国議会 衆議院 東京市区改正条例中改正法律案外一件委員会 第1号