小学校教育費を全て市町村負担とすることは国民教育の本旨に反するため、明治5年の学制頒布時から国庫負担の方針が定められていた。その後、西南戦争等による財政難で中止となったが、欧州での戦乱など国際情勢の変化により、もはや教育への国庫支出を等閑にできない状況となった。昨年の議会でも満場一致の建議が出されたことを踏まえ、市町村義務教育費の国庫負担を定める本法案を提出するものである。
参照した発言: 第40回帝国議会 衆議院 本会議 第6号