(民事訴訟用印紙法中改正法律)
法令番号: 法律第15号
公布年月日: 明治43年3月25日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

民事訴訟用印紙法の定額印紙貼用額と非常特別税法による増徴額を合算して新たな印紙貼用額を定めることを主な目的としている。特に控訴状と上告状について、従来の非常特別税法の規定に不備があったため、民事訴訟用印紙法の原則に従い、控訴状は第一審の5割増、上告状は第一審の2倍増となるよう改正するものである。これにより、例えば訴訟物価格5円までの場合、控訴状は32銭5厘から37銭5厘に、上告状は45銭から50銭に改められる。この改正は、当初意図していた印紙貼用額の原則を正確に反映させるための整理である。

参照した発言:
第26回帝国議会 衆議院 印紙税法中改正法律案外四件委員会 第2号

審議経過

第26回帝国議会

衆議院
本会議 - 第3号
(明治43年1月22日)
印紙税法中改正法律案外四件委員会 - 第2号
(明治43年1月25日)
印紙税法中改正法律案外四件委員会 - 第3号
(明治43年1月27日)
印紙税法中改正法律案外四件委員会 - 第4号
(明治43年2月9日)
印紙税法中改正法律案外四件委員会 - 第5号
(明治43年2月10日)
本会議 - 第9号
(明治43年2月12日)
貴族院
本会議 - 第5号
(明治43年2月16日)
地租条例中改正法律案外十六件特別委員会 - 第3号
(明治43年2月25日)
地租条例中改正法律案外十六件特別委員会 - 第4号
(明治43年2月28日)
本会議 - 第8号
(明治43年3月4日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル民事訴訟用印紙法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十三年三月二十四日
內閣總理大臣兼大藏大臣　侯爵　桂太郞
司法大臣　子爵　岡部長職
法律第十五號
民事訴訟用印紙法中左ノ通改正ス
第二條中印紙金額「二十錢」ヲ「二十五錢」ニ、「三十錢」ヲ「四十錢」ニ、「六十錢」ヲ「八十錢」ニ、「一圓五十錢」ヲ「一圓八十錢」ニ、「二圓二十錢」ヲ「二圓五十錢」ニ、「三圓」ヲ「三圓五十錢」ニ、「六圓五十錢」ヲ「七圓」ニ、「十圓」ヲ「十二圓」ニ、「十三圓」ヲ「十五圓」ニ、「十五圓」ヲ「十八圓」ニ、「二十圓」ヲ「二十五圓」ニ、「二十五圓」ヲ「三十圓」ニ、「二圓」ヲ「三圓」ニ改ム
第六條　支拂命令ノ申請ニシテ訴訟物ノ價額十圓以下ナル場合ニ於テハ二十錢ノ印紙ヲ、十圓ヲ超過スル場合ニ於テハ第二條ニ依リ第一審ノ訴狀ニ貼用ス可キ印紙金額ノ半額ノ印紙ヲ貼用ス可シ
第六條ノ二　左ニ揭クル申立又ハ申請ニシテ訴訟物ノ價額又ハ請求ノ價額二十圓以下ナル場合ニ於テハ二十錢ノ印紙ヲ、二十圓ヲ超過スル場合ニ於テハ四十錢ノ印紙ヲ貼用ス可シ
一　期日ノ變更、辯論ノ延期又ハ辯論期日ノ指定ノ申立
二　中斷又ハ中止シタル訴訟手續ノ受繼ノ申立
三　從參加ノ申請
四　忌避ノ申請
五　和解ノ申立
六　費用額確定ノ申請
七　假執行宣言ノ申立
八　强制執行ノ停止若クハ續行又ハ執行處分ノ取消ノ申立
九　配當要求
十　家資分散ノ申立又ハ家資分散者ノ復權ノ申立
十一　强制競賣又ハ强制管理ノ申立
十二　債權又ハ他ノ財產權差押ノ申請
十三　民事訴訟法第七百三十二條乃至第七百三十四條ノ申立
第六條ノ三　左ニ揭クル申立又ハ申請ニシテ訴訟物ノ價額又ハ請求ノ價額二十圓以下ナル場合ニ於テハ五十錢ノ印紙ヲ、二十圓ヲ超過スル場合ニ於テハ一圓ノ印紙ヲ貼用ス可シ
一　抗吿
二　故障
三　證據調ノ申立
四　假差押又ハ假處分ノ申請
五　判決送達ノ申立
六　執行力アル正本ヲ求ムル申立但二通以上ヲ求ムルトキハ一通每ニ印紙ヲ貼用ス可シ
第七條ニ左ノ一項ヲ加フ
民事訴訟法第三百九十條ノ規定ニ依リ訴カ區裁判所ニ繫屬スル場合又ハ第三百九十一條第二項ノ規定ニ依リ地方裁判所ニ訴ヲ起ス場合ニ於テハ第六條ニ依リ貼用シタル印紙ノ額ハ訴訟ニ付キ貼用ス可キ印紙ノ額ニ之ヲ通算ス可シ
第十條　答辯書其他前數條ニ揭ケサル申立又ハ申請ニシテ訴訟物ノ價額又ハ請求ノ價額二十圓以下ナル場合ニ於テハ二十錢ノ印紙ヲ、二十圓ヲ超過スル場合ニ於テハ二十五錢ノ印紙ヲ貼用ス可シ
第十六條　非訟事件ニ關スル申立又ハ申請ニシテ請求ノ價額二十圓以下ナル場合ニ於テハ二十錢ノ印紙ヲ、二十圓ヲ超過スル場合ニ於テハ二十五錢ノ印紙ヲ貼用ス可シ但第六條ノ三ノ規定ハ非訟事件ニ之ヲ準用ス
左ニ揭クル申立又ハ申請ニシテ請求ノ價額二十圓以下ナル場合ニ於テハ五十錢ノ印紙ヲ、二十圓ヲ超過スル場合ニ於テハ一圓ノ印紙ヲ貼用ス可シ
一　裁判上代位ノ申請
二　競賣法ニ依ル競賣ノ申立
三　競賣法ニ依ル競賣又ハ不動產登記ニ關スル抗吿
非訟事件ニ關スル申立又ハ申請ニシテ請求ノ價額ナキモノハ其請求ノ價額二十圓以下ノモノト看做ス
第十一條及ヒ第十二條ノ規定ハ之ヲ非訟事件ニ準用ス
附　則
本法ハ明治四十三年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
非常特別稅法中民事訴訟用印紙ニ關スル規定ハ之ヲ廢止ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル民事訴訟用印紙法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十三年三月二十四日
内閣総理大臣兼大蔵大臣　侯爵　桂太郎
司法大臣　子爵　岡部長職
法律第十五号
民事訴訟用印紙法中左ノ通改正ス
第二条中印紙金額「二十銭」ヲ「二十五銭」ニ、「三十銭」ヲ「四十銭」ニ、「六十銭」ヲ「八十銭」ニ、「一円五十銭」ヲ「一円八十銭」ニ、「二円二十銭」ヲ「二円五十銭」ニ、「三円」ヲ「三円五十銭」ニ、「六円五十銭」ヲ「七円」ニ、「十円」ヲ「十二円」ニ、「十三円」ヲ「十五円」ニ、「十五円」ヲ「十八円」ニ、「二十円」ヲ「二十五円」ニ、「二十五円」ヲ「三十円」ニ、「二円」ヲ「三円」ニ改ム
第六条　支払命令ノ申請ニシテ訴訟物ノ価額十円以下ナル場合ニ於テハ二十銭ノ印紙ヲ、十円ヲ超過スル場合ニ於テハ第二条ニ依リ第一審ノ訴状ニ貼用ス可キ印紙金額ノ半額ノ印紙ヲ貼用ス可シ
第六条ノ二　左ニ掲クル申立又ハ申請ニシテ訴訟物ノ価額又ハ請求ノ価額二十円以下ナル場合ニ於テハ二十銭ノ印紙ヲ、二十円ヲ超過スル場合ニ於テハ四十銭ノ印紙ヲ貼用ス可シ
一　期日ノ変更、弁論ノ延期又ハ弁論期日ノ指定ノ申立
二　中断又ハ中止シタル訴訟手続ノ受継ノ申立
三　従参加ノ申請
四　忌避ノ申請
五　和解ノ申立
六　費用額確定ノ申請
七　仮執行宣言ノ申立
八　強制執行ノ停止若クハ続行又ハ執行処分ノ取消ノ申立
九　配当要求
十　家資分散ノ申立又ハ家資分散者ノ復権ノ申立
十一　強制競売又ハ強制管理ノ申立
十二　債権又ハ他ノ財産権差押ノ申請
十三　民事訴訟法第七百三十二条乃至第七百三十四条ノ申立
第六条ノ三　左ニ掲クル申立又ハ申請ニシテ訴訟物ノ価額又ハ請求ノ価額二十円以下ナル場合ニ於テハ五十銭ノ印紙ヲ、二十円ヲ超過スル場合ニ於テハ一円ノ印紙ヲ貼用ス可シ
一　抗告
二　故障
三　証拠調ノ申立
四　仮差押又ハ仮処分ノ申請
五　判決送達ノ申立
六　執行力アル正本ヲ求ムル申立但二通以上ヲ求ムルトキハ一通毎ニ印紙ヲ貼用ス可シ
第七条ニ左ノ一項ヲ加フ
民事訴訟法第三百九十条ノ規定ニ依リ訴カ区裁判所ニ繋属スル場合又ハ第三百九十一条第二項ノ規定ニ依リ地方裁判所ニ訴ヲ起ス場合ニ於テハ第六条ニ依リ貼用シタル印紙ノ額ハ訴訟ニ付キ貼用ス可キ印紙ノ額ニ之ヲ通算ス可シ
第十条　答弁書其他前数条ニ掲ケサル申立又ハ申請ニシテ訴訟物ノ価額又ハ請求ノ価額二十円以下ナル場合ニ於テハ二十銭ノ印紙ヲ、二十円ヲ超過スル場合ニ於テハ二十五銭ノ印紙ヲ貼用ス可シ
第十六条　非訟事件ニ関スル申立又ハ申請ニシテ請求ノ価額二十円以下ナル場合ニ於テハ二十銭ノ印紙ヲ、二十円ヲ超過スル場合ニ於テハ二十五銭ノ印紙ヲ貼用ス可シ但第六条ノ三ノ規定ハ非訟事件ニ之ヲ準用ス
左ニ掲クル申立又ハ申請ニシテ請求ノ価額二十円以下ナル場合ニ於テハ五十銭ノ印紙ヲ、二十円ヲ超過スル場合ニ於テハ一円ノ印紙ヲ貼用ス可シ
一　裁判上代位ノ申請
二　競売法ニ依ル競売ノ申立
三　競売法ニ依ル競売又ハ不動産登記ニ関スル抗告
非訟事件ニ関スル申立又ハ申請ニシテ請求ノ価額ナキモノハ其請求ノ価額二十円以下ノモノト看做ス
第十一条及ヒ第十二条ノ規定ハ之ヲ非訟事件ニ準用ス
附　則
本法ハ明治四十三年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
非常特別税法中民事訴訟用印紙ニ関スル規定ハ之ヲ廃止ス