石油消費税法
法令番号: 法律第21号
公布年月日: 明治41年3月16日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

明治39年4月に大蔵省内に税法審査委員会を設置し、その後さらに貴衆両院議員や有識者による税法整理案審査会を設けて慎重な審議を行った。整理の主眼は、財政経済両面からの利害得失を検討し、財政上の要求を損なわない範囲で経済的障害を除去し、国庫の充実と産業発達の両立を図ることにあった。また租税負担の不均衡是正も目的とした。その後、戦後経営の財政計画上、新たな歳入増加の必要性から、酒税・砂糖消費税の増徴に加え、石油税を新設することとなった。

参照した発言:
第24回帝国議会 衆議院 本会議 第3号

審議経過

第24回帝国議会

衆議院
本会議 - 第3号
(明治41年1月23日)
地租条例中改正法律案外二十九件委員会 - 第2号
(明治41年1月29日)
地租条例中改正法律案外二十九件委員会 - 第3号
(明治41年1月31日)
地租条例中改正法律案外二十九件委員会 - 第4号
(明治41年2月1日)
地租条例中改正法律案外二十九件委員会 - 第5号
(明治41年2月3日)
本会議 - 第6号
(明治41年2月4日)
貴族院
本会議 - 第4号
(明治41年2月8日)
酒造税法中改正法律案外五件特別委員会 - 第1号
(明治41年2月14日)
酒造税法中改正法律案外五件特別委員会 - 第2号
(明治41年2月17日)
酒造税法中改正法律案外五件特別委員会 - 第3号
(明治41年2月19日)
酒造税法中改正法律案外五件特別委員会 - 第4号
(明治41年2月20日)
酒造税法中改正法律案外五件特別委員会 - 第5号
(明治41年2月21日)
本会議 - 第9号
(明治41年2月22日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル石油消費稅法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十一年三月十六日
內閣總理大臣　侯爵　西園寺公望
大藏大臣　松田正久
法律第二十一號
石油消費稅法
第一條　石油ニハ本法ニ依リ消費稅ヲ課ス
第二條　消費稅ハ石油一石ニ付金一圓ノ割合トス
第三條　外國ニ輸出スル石油ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ消費稅ヲ免除ス
消費稅ヲ納付シタル石油ヲ外國ニ輸出シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ消費稅ニ相當スル金額ヲ交付ス
第四條　消費稅ハ製造場、稅關又ハ保稅倉庫ヨリ石油ヲ引取ルトキ引取人之ヲ納付スヘシ
第五條　消費稅額ニ相當スル擔保物ヲ提供シタルトキハ政府ハ三月以內ノ期間ヲ以テ消費稅ノ徵收ヲ猶豫ス
第六條　石油ハ命令ノ定ムル所ニ依リ消費稅ヲ納付セスシテ之ヲ貯藏場ニ移出スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ移出先ヲ以テ製造場ト看做シ移出先ノ營業人ヲ以テ製造者ト看做ス
第七條　消費稅ヲ納付シ製造場ヨリ引取リタル石油ヲ再ヒ其ノ製造場ニ戾入シタル場合ニ於テ其ノ數量ニ付政府ノ承認ヲ受ケタルトキハ其ノ數量ニ相當スル石油ニ付テハ更ニ消費稅ノ徵收ヲ爲サス
第八條　製造場、稅關又ハ保稅倉庫ヨリ石油ヲ引取ル者ハ引取ノ際其ノ數量ヲ政府ニ申吿スヘシ
第九條　第五條又ハ第六條第一項ニ該當スル場合ヲ除クノ外消費稅納付前ニ於テハ製造場、稅關又ハ保稅倉庫ヨリ石油ヲ引取ルコトヲ得ス
第十條　石油製造者ハ第五條又ハ第六條第一項ニ該當スル場合ヲ除クノ外消費稅納付前ニ於テ石油ヲ他ニ引渡スコトヲ得ス
第十一條　石油ヲ製造セムトスル者ハ政府ニ申吿スヘシ
第十二條　石油製造者ハ同一ノ場所ニ於テ石油ノ販賣業ヲ兼營スルコトヲ得ス但シ政府ノ認許ヲ得石油ノ製造場ト販賣場トヲ區劃シタル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第十三條　石油ノ製造者及販賣者ハ帳簿ヲ備ヘ石油ノ製造出入ヲ詳細明瞭ニ記載スヘシ
第十四條　收稅官吏ハ石油ノ製造場又ハ販賣場ニ立入リ石油、原料、器具、器械、建築物又ハ帳簿書類ヲ檢査スルコトヲ得
收稅官吏ハ監督上必要ト認ムルトキハ前項ノ物件ニ封印ヲ施スコトヲ得
第十五條　收稅官吏ハ運搬中ニ在ル石油ヲ檢査シ其ノ出所及到著先ヲ質問スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ監督上必要ト認メタルトキハ收稅官吏ハ其ノ運搬ヲ停止シ又ハ荷物若ハ船車ニ封印ヲ施スコトヲ得
第十六條　左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ消費稅五倍ニ相當スル罰金ニ處シ直ニ消費稅ヲ徵收ス但シ罰金額ハ十圓ヲ下ルコトヲ得ス
一　政府ニ申吿セスシテ石油ヲ製造シタルトキ
二　外國ニ輸出スル爲消費稅ヲ免除セラレタル石油ヲ內地ニ於テ消費シ又ハ內地ニ於テ消費スル目的ヲ以テ之ヲ讓渡シタルトキ
三　第六條第一項ニ依リ移出シタル石油ヲ其ノ定メラレタル場所ニ移入セス又ハ之ヲ消費シタルトキ
四　第九條又ハ第十條ノ規定ニ違反シタルトキ
第十七條　左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
一　第十二條ノ規定ニ違反シタルトキ
二　石油ノ製造者又ハ販賣者石油ノ製造出入ニ關スル帳簿ヲ調製セス又ハ其ノ記載ヲ詐リ若ハ怠リタルトキ
三　收稅官吏ノ尋問ニ對シ虛僞ノ答辯ヲ爲シ又ハ其ノ職務執行ヲ拒ミ、之ヲ忌避シ若ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキ但シ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
第十八條　本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ニ違反シタル者ニハ刑法ノ減輕、再犯加重及數罪俱發ノ例ヲ用井ス
第十九條　石油ノ製造者又ハ販賣者カ未成年者若ハ禁治產者ナルトキハ本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ニ依リ本人ニ適用スヘキ罰則ハ之ヲ法定代理人ニ適用ス但シ營業ニ關シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
第二十條　石油ノ製造者又ハ販賣者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ニ違反シタルトキハ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス
附　則
第二十一條　本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第二十二條　本法施行前ヨリ石油ヲ製造シ本法施行後引續キ之ヲ製造セムトスル者ハ本法施行後一月以內ニ其ノ旨政府ニ申吿スヘシ
第二十三條　本法ヲ施行セサル地ニ於テ製造又ハ輸入シタル石油ハ本法ト同一ノ稅率ヲ有スル法規ヲ其ノ地ニ施行スル迄ハ本法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ消費稅五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ十圓ヲ下ルコトヲ得ス
前項ノ石油及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル石油消費税法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十一年三月十六日
内閣総理大臣　侯爵　西園寺公望
大蔵大臣　松田正久
法律第二十一号
石油消費税法
第一条　石油ニハ本法ニ依リ消費税ヲ課ス
第二条　消費税ハ石油一石ニ付金一円ノ割合トス
第三条　外国ニ輸出スル石油ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ消費税ヲ免除ス
消費税ヲ納付シタル石油ヲ外国ニ輸出シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ消費税ニ相当スル金額ヲ交付ス
第四条　消費税ハ製造場、税関又ハ保税倉庫ヨリ石油ヲ引取ルトキ引取人之ヲ納付スヘシ
第五条　消費税額ニ相当スル担保物ヲ提供シタルトキハ政府ハ三月以内ノ期間ヲ以テ消費税ノ徴収ヲ猶予ス
第六条　石油ハ命令ノ定ムル所ニ依リ消費税ヲ納付セスシテ之ヲ貯蔵場ニ移出スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ移出先ヲ以テ製造場ト看做シ移出先ノ営業人ヲ以テ製造者ト看做ス
第七条　消費税ヲ納付シ製造場ヨリ引取リタル石油ヲ再ヒ其ノ製造場ニ戻入シタル場合ニ於テ其ノ数量ニ付政府ノ承認ヲ受ケタルトキハ其ノ数量ニ相当スル石油ニ付テハ更ニ消費税ノ徴収ヲ為サス
第八条　製造場、税関又ハ保税倉庫ヨリ石油ヲ引取ル者ハ引取ノ際其ノ数量ヲ政府ニ申告スヘシ
第九条　第五条又ハ第六条第一項ニ該当スル場合ヲ除クノ外消費税納付前ニ於テハ製造場、税関又ハ保税倉庫ヨリ石油ヲ引取ルコトヲ得ス
第十条　石油製造者ハ第五条又ハ第六条第一項ニ該当スル場合ヲ除クノ外消費税納付前ニ於テ石油ヲ他ニ引渡スコトヲ得ス
第十一条　石油ヲ製造セムトスル者ハ政府ニ申告スヘシ
第十二条　石油製造者ハ同一ノ場所ニ於テ石油ノ販売業ヲ兼営スルコトヲ得ス但シ政府ノ認許ヲ得石油ノ製造場ト販売場トヲ区画シタル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第十三条　石油ノ製造者及販売者ハ帳簿ヲ備ヘ石油ノ製造出入ヲ詳細明瞭ニ記載スヘシ
第十四条　収税官吏ハ石油ノ製造場又ハ販売場ニ立入リ石油、原料、器具、器械、建築物又ハ帳簿書類ヲ検査スルコトヲ得
収税官吏ハ監督上必要ト認ムルトキハ前項ノ物件ニ封印ヲ施スコトヲ得
第十五条　収税官吏ハ運搬中ニ在ル石油ヲ検査シ其ノ出所及到著先ヲ質問スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ監督上必要ト認メタルトキハ収税官吏ハ其ノ運搬ヲ停止シ又ハ荷物若ハ船車ニ封印ヲ施スコトヲ得
第十六条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ消費税五倍ニ相当スル罰金ニ処シ直ニ消費税ヲ徴収ス但シ罰金額ハ十円ヲ下ルコトヲ得ス
一　政府ニ申告セスシテ石油ヲ製造シタルトキ
二　外国ニ輸出スル為消費税ヲ免除セラレタル石油ヲ内地ニ於テ消費シ又ハ内地ニ於テ消費スル目的ヲ以テ之ヲ譲渡シタルトキ
三　第六条第一項ニ依リ移出シタル石油ヲ其ノ定メラレタル場所ニ移入セス又ハ之ヲ消費シタルトキ
四　第九条又ハ第十条ノ規定ニ違反シタルトキ
第十七条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ三円以上三十円以下ノ罰金ニ処ス
一　第十二条ノ規定ニ違反シタルトキ
二　石油ノ製造者又ハ販売者石油ノ製造出入ニ関スル帳簿ヲ調製セス又ハ其ノ記載ヲ詐リ若ハ怠リタルトキ
三　収税官吏ノ尋問ニ対シ虚偽ノ答弁ヲ為シ又ハ其ノ職務執行ヲ拒ミ、之ヲ忌避シ若ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキ但シ刑法ニ正条アルモノハ刑法ニ依ル
第十八条　本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ違反シタル者ニハ刑法ノ減軽、再犯加重及数罪俱発ノ例ヲ用井ス
第十九条　石油ノ製造者又ハ販売者カ未成年者若ハ禁治産者ナルトキハ本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依リ本人ニ適用スヘキ罰則ハ之ヲ法定代理人ニ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
第二十条　石油ノ製造者又ハ販売者ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ従業者ニシテ其ノ業務ニ関シ本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ違反シタルトキハ製造者又ハ販売者ヲ処罰ス
附　則
第二十一条　本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第二十二条　本法施行前ヨリ石油ヲ製造シ本法施行後引続キ之ヲ製造セムトスル者ハ本法施行後一月以内ニ其ノ旨政府ニ申告スヘシ
第二十三条　本法ヲ施行セサル地ニ於テ製造又ハ輸入シタル石油ハ本法ト同一ノ税率ヲ有スル法規ヲ其ノ地ニ施行スル迄ハ本法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ消費税五倍ニ相当スル罰金ニ処ス但シ十円ヲ下ルコトヲ得ス
前項ノ石油及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ属スルヲ問ハス之ヲ没収ス