石油消費税は主に下層階級や山間僻地の住民が負担する税金である。また、電気やガスの普及に伴い石油消費は自然と減少傾向にある。このような経済情勢を考慮すると、少額の石油消費税を維持する必要性は認められず、むしろ廃止することが現状に適していると判断し、完全廃止を提案するものである。
参照した発言: 第46回帝国議会 衆議院 本会議 第5号