非常特別税法の整理案として、明治39年4月に大蔵省内に税法審査委員会を設置し、その後さらに貴衆両院議員や有識者からなる税法整理案審査会を設けて慎重な審議を行った。整理の主眼は、財政経済両面から利害得失を研究し、財政上の要求を損なわない範囲で経済的障害を除去すること、国庫の充実と産業発達の両立、租税負担の不均衡是正にあった。結果として明治40年度予算比で約200万円の減収となったが、これは意図的なものではなく整理の自然な帰結であった。その後、戦後経営の財政計画上、新たな歳入増加の必要性から、酒税・砂糖消費税の増徴と石油税の新設を行うこととなった。
参照した発言:
第24回帝国議会 衆議院 本会議 第3号