小切手への課税は信用取引の発展を著しく阻害するため、これを免除することが本案の主眼である。戦後の財政状況を考慮し、国庫収入の減少は避けるべきであることから、小切手税の免除と同時に約束手形の税率を若干引き上げることで補填する。約束手形の増税率は普通証書の印紙税と比較しても過度なものとはならず、国庫収入への影響も最小限に抑えられる。小切手税実施以来、国民が不便不利を感じていることからも、この法改正は必要である。
参照した発言: 第23回帝国議会 衆議院 本会議 第10号