明治17年に加盟した海底電信線保護万国連合条約に基づき、翌18年に布告第18号として制定された現行の海底電信線保護万国連合条約罰則には、法文の不備が存在している。また、本則中で電信条例に準拠していた部分は、明治34年の電信法公布により廃止されたものもある。これらの状況を踏まえ、同罰則の改正が必要と判断し、法案を提出するに至った。
参照した発言: 第16回帝国議会 衆議院 本会議 第17号