サハリン島の漁業権が全てロシア人の手に渡り、日本の漁業者は数十年の経営と資本を失い破産の危機に瀕している。彼らは内地の沿岸に転業せざるを得ない状況にある。この状況下で内地の漁業を保護するため、外国から輸入される水産物に対する関税を大幅に増加させる必要がある。税率と施行期限を勅令で定めることとしたのは、外交上の交渉の余地を残すためである。事態は緊急を要するため、速やかな可決を求める。
参照した発言: 第14回帝国議会 衆議院 本会議 第31号